知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、他社から標準必須特許（Standard Essential Patent：SEP）のライセンスを求める通知を受け、対象特許の有効性の検証（すなわち、対象特許に無効理由があるかの検証）を行うこともあります。

そのような場合には、具体的にどのように対象特許の有効性を検証すればよいのかを知っておく必要があります。

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わり、多くの特許の有効性を検証してきましたが、有効性の検証（すなわち、無効理由があるかの検証）にあたっては色々な留意事項やアクションがあります。

そこで、この第６回の記事では、他社SEPからの防御のために行う有効性の検証を掘り下げて説明します。

この記事を読めば、他社の対象特許の有効性をどのように検証すべきかを知ることができます。

なお、他社SEPからの防御の全体の流れを知りたい方は、以下の第４回の記事を読んでみてください。

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「5G/4G/LTEのSEP」第４回　他社SEPからの防御　① 全体の流れ 他社から、標準必須特許（SEP）のライセンス契約を求める通知が届いたけど、何から手を付ければよいのか分からない。 特許リストやクレームチャートを提示されたが、言…

１．有効性の検証とは

有効性の検証とは、対象特許に無効理由があるかの検証です。

中心となる無効理由は、新規性・進歩性です。対象特許の基準日——出願日、優先権を主張している場合は優先日——より前に開示された先行技術文献の中から、クレームの発明の新規性・進歩性を否定できるものを探します。この作業が無効資料調査です。

有用な無効資料が見つかれば、対象特許は無効であると主張できます。ここで大切なのは、有効性の検証が、必須性の検証とは独立した防御の軸だということです。クレームが本当に標準の技術を包含している——必須性の検証では崩せない——特許であっても、無効理由があれば、そもそも権利を行使できません。必須性で崩せなくても、有効性で争う道が残されているのです。

なお、無効理由は新規性・進歩性に限りません。とりわけSEPの場合、サポート要件違反や新規事項追加といった無効理由が潜んでいることもあります。

２．必須性と有効性の「挟み撃ち」の構造

無効資料調査に入る前に、知っておきたい重要な構造があります。必須性と有効性は、権利者にとってトレードオフの関係になりやすいということです。

まず、権利者は、必須性を主張するために、クレーム（特許発明の技術的範囲）を広く解釈しようとする傾向があります。クレームを広く解釈するほど、3GPP TSの技術（標準技術）を包含している——必須である——と言いやすくなるからです。クレームが、広く解釈されれば、3GPP TSの技術を包含するが、狭く解釈されれば、3GPP TSの技術を包含しないということもあります。

一方、クレームを広く解釈すれば、それだけ先行技術にも当たりやすくなります。クレームが、広く解釈されれば、先行技術を包含するが、狭く解釈されれば、先行技術を包含しないということもあります。

よって、クレームが、広く解釈されれば、3GPP TSの技術だけではなく先行技術も包含してしまい、狭く解釈されれば、先行技術だけではなく3GPP TSの技術も包含しなくなるということもあります。

このようなケースでは、以下のような形で相手を追い込める可能性があります。

• そのように広い解釈をするなら、クレームは、標準必須かもしれないが、この先行技術により無効である
• そのように狭い解釈をするなら、クレームは、この先行技術により無効にはならないが、標準必須ではない

これが必須性と有効性の「挟み撃ち」の構造です。この構造があるからこそ、必須性の検証と有効性の検証（無効資料調査）は、別々に進めるのではなく、クレーム解釈を共有しながら一体で進めることが効果的なのです。

３．無効資料

標準必須特許（SEP）の無効資料調査では、通常の特許と同様に、特許文献・学術文献なども無効資料の候補となりますが、とりわけ標準化の過程で作成された文献が無効資料の候補となります。

具体的には、3GPPでは、標準化のための技術検討の中で、技術仕様（Technical Specification：TS）、技術報告（Technical Report：TR）および寄書（contribution）が作成され、公開されていますので、これらが無効資料の候補となります。

なお、3GPPにおける技術検討について詳しく知りたい方は、以下の記事も読んでみてください。

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【5G/4G/LTEの標準化】第４回　3GPPにおける技術検討①　全体像 3GPPでは標準技術がTS（Technical Specification）という形で取りまとめられているけれど、それはどのような過程で決まっていくの？ 3GPPに関してStudy ItemやWork Item…

(1) 技術仕様（TS）

対象特許の基準日（出願日、優先権を主張している場合には優先日）より前の技術仕様（TS） に、クレーム全体に対応する内容が記載されているようなことはほぼありませんが、クレームの一部（具体的には、特徴部分以外の部分）に対応する内容が記載されていることがあります。

そのため、基準日より前のTSは、他の無効資料と組み合わせる材料として役立つことがあります。

(2) 技術報告（TR）

技術報告（TR）には、TSに規定されることになる機能について、その基本的な考え方や、前提となる技術的課題が記載されていることがあります。

また、TRは、TSの前段階で作成され公開される文献であるため、対象特許の基準日より前では、TSには何も記載されていないが、TRには関連する内容が記載されている、ということもあります。

そのため、基準日より前のTRも、無効資料として役立つこともあります。

(3) 寄書

各社は、TSの規定を提案・議論するために、3GPPのWorking Group（WG）の会合にて寄書を提出します。そのため、寄書は、その時点での最新の技術が記載された文献と言えます。

しかも、寄書は、WGの会合での提案・議論のために会合前に各社により3GPPのファイルサーバーにアップロードされ、アップロードされた瞬間に世界中の誰でもアクセス可能になります。

そのため、基準日より前の寄書は、非常に有用な無効資料となり得ます。実際、SEPを対象とする無効資料調査では、寄書が有用な無効資料となることが多いですので、寄書は、無効資料調査における最重要の調査対象と言えます。

(4) 旧世代のTS/TR/寄書

新世代（例えば5G/NR）の技術は、旧世代（例えば4G/LTE）の技術をベースにしていることもあります。

そのため、対象特許の発明が、新世代のTSの技術に対応している場合であっても、その技術が旧世代の技術をベースにしている場合には、旧世代のTS/TR/寄書が当該対象特許の無効資料として役立つこともあります。

４．無効資料調査の進め方

(1) クレームと3GPP TSの理解

まず、対象特許のクレームを正確に理解します。これは、文言解釈を含む作業です。

さらに、クレームに対応するとされる3GPP TSの技術も理解します。対応する3GPP TSの技術の理解により、クレームをより深く理解することができます。また、対応する3GPP TSの技術の理解により、3GPPの資料（寄書/TS/TR）を調査する際に、どのような技術を探すべきかを知ることができます。

クレームの理解も3GPP TSの理解も、必須性の検証でも必要になる作業であり、必須性の検証と有効性の検証に共通の作業として行います。クレームおよび3GPP TSの理解については、以下の第５回の記事（必須性の検証）にて詳しく説明しています。

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(2) 基準日の確認

対象特許の基準日——出願日、優先権を主張している場合は優先日——を確認します。

とりわけ優先日については、優先日の日付を確認するだけではなく、優先日に対応する基礎出願にクレームをサポートする内容が記載されているかを確認する必要があります。もし基礎出願にクレームをサポートする内容が記載されていなければ、その優先権主張・優先日は、そのクレームについて有効ではありません。また、複数の優先日がある場合、クレームについて有効な優先日はどれなのかを確認する必要があります。

無効資料調査では、基本的には、この基準日よりも前に公開された資料を探していくことになります。

(3) 文献調査

基準日が定まったら、その基準日より前に公開された文献を調査します。

とりわけSEPの場合、標準化の過程で作成された文献（TS/TR/寄書）を調査します。

例えば、基準日の時点における最新versionのTSを入手し、クレームに対応するTSの記載のうち、そのversionのTSにどこまで存在しているかをチェックします。クレーム対応するTSの記載の多くの部分の記載があるならば、そのversionのTSは、他の無効資料と組み合わせる材料となり得ます。

また、 関連するWGにおける基準日前の会合を特定し、会合のために提出された寄書を調査します。例えば、クレームが物理層の技術に対応する場合には、RAN WG1における基準日前の会合の寄書を調査します。とりわけ、基準日に近い会合の寄書から調査していくのが効果的です。

基準日よりも前に公開された文献を調査するだけではなく、クレームに対応するTSの記載がどのversionで導入され、どの寄書により提案されたかを、遡って調査するのも有効です。このような導入・提案の調査により、WGにおける技術検討の状況をより正確に把握することができます。

対象特許の発明に対応する技術が旧世代の技術をベースにしている場合には、必要に応じて旧世代のTS/TR/寄書も調査します。

なお、当然ながら、標準化の過程で作成された文献以外にも、必要に応じて、特許文献・学術文献なども調査します。特許文献については、基準日より前に公開されたものだけではなく、基準日よりも前に出願されたもの（すなわち、先願）も調査します。

(4) 取り纏め

文献を調査した結果、クレームを無効にし得る無効資料が見つかった場合には、調査結果を取り纏めます。

例えば、クレームの構成要素ごとに、その構成要素に対応する無効資料内の記載を整理します。複数の無効資料を組み合わせる場合には、組合せのための論理付けも整理しておきます。

ここで知っておきたいのは、無効資料によりクレームを無効にできるか否かの判断は、白黒はっきりつくとは限らない、ということです。クレームの文言解釈にも、無効資料の読み方にも幅があるため、グレー（争点あり）という結果もめずらしくありません。つまり、無効資料による無効の主張に対して反論の余地があることもあります。

一例として、クレームの一部が、無効資料に記載されていると解釈し得るが、無効資料に記載されていないとも解釈し得るようなことがあります。つまり、クレームの一部は無効資料には記載されていないと反論できる余地があることがあります。別の例として、複数の無効資料の組合せによりクレームの無効を主張する場合に、複数の無効資料を組み合わせる動機付けがないと反論できる余地があることもあります。

もちろん、反論の余地がないほど完璧な無効資料が見つかれば、クレームは無効であると強く主張できます。しかし、そのような完璧な無効資料がなく、反論の余地ありの無効資料しか見つからなかったとしても、クレームは無効であると主張することはできます。無効資料調査では、可能な限り反論の余地の少ない無効資料を見つけ出すことが重要です。

以上のような無効資料調査では、クレーム解釈のスキルと、3GPPの標準化の過程で作成された文献（TS/TR/寄書）を読み解く技術理解の両方が必要です。

イージスエイド特許事務所では、無効資料調査などを通じて、ライセンス要求を受けた企業の防御を支援しています。お困りの際は是非ご相談ください。

５．先行技術以外の無効理由——サポート要件・新規事項追加

無効理由は、新規性・進歩性だけではありません。とりわけSEPの場合、サポート要件違反や新規事項追加という無効理由が潜んでいることがあります。

SEPを目指す権利化では、標準化の進行に合わせて、クレームをTSの記載に寄せていく補正が行われます。このような補正の際に、TSの記載への合致度は少し低いがサポート要件違反・新規事項追加のリスクがないクレーム（すなわち、必須性よりも有効性を重視したクレーム）よりも、サポート要件違反・新規事項追加のリスクがあってもTSの記載への合致度はより高いクレーム（有効性よりも必須性を重視したクレーム）が選択されることがあります。そのため、補正の際に後者のクレームが選択された場合には、サポート要件違反や新規事項追加の無効理由が存在する可能性があります。

サポート要件違反や新規事項追加は、クレームの理解のために明細書内のサポートの記載を確認したり、包袋にてクレームの補正の経緯を確認したりする際に、見つかることがあります。そのため、クレームの理解の際には、サポート要件違反や新規事項追加にも気を配っておくのがよいでしょう。

６．検証結果をどう活かすか

上述した無効資料調査の調査結果（クレームの各構成要素に対応する無効資料内の記載や、複数の無効資料を組み合わせる場合における組合せのための論理付けなど）は、特許ごとに整理しておきます。

また、サポート要件違反や新規事項追加が見つかった場合には、それらも、特許ごとに整理しておきます。

これらは、交渉の材料になります。個々の特許について有効性なし（無効理由あり）の主張を組み立てられることはもちろん、相手が多数の特許を提示している場合には、「ポートフォリオの中に有効性に疑義のある特許がこれだけ含まれている」という形で、対象特許の絞り込みや条件・料率の引き下げを、根拠をもって主張できるからです。

もっとも、交渉材料のすべてをそのまま相手にぶつけるとは限りません。どの材料を、どの順で、どこまで開示するかは、相手の出方や交渉の局面に応じた戦略的な判断になります。

なお、必須性とは異なり有効性については、交渉での指摘にとどまらず、無効審判を請求するという選択肢もあります。

交渉自体の進め方は、次回の「FRAND交渉」で説明します。

まとめ

有効性の検証とは、対象特許に無効理由があるかの検証です。中心となる無効理由は新規性・進歩性ですが、サポート要件違反や新規事項追加といった無効理由が潜んでいることもあります。

クレームは、広く解釈すれば、標準必須かもしれないが先行技術により無効になり、狭く解釈すれば、先行技術により無効にはならないが標準必須ではない、ということもあります。これが必須性と有効性の「挟み撃ち」の構造です。

標準必須特許（SEP）の無効資料調査では、とりわけ標準化の過程で作成された文献（TS、TR、寄書）が無効資料の候補となります。

無効資料調査は、(1) クレームと3GPP TSの理解、(2) 基準日の確認、(3) 文献調査、(4) 取り纏め、という4つのステップで行います。

無効資料調査の調査結果や、見つかったサポート要件違反・新規事項追加は、交渉の材料になります。

知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、他社から標準必須特許（Standard Essential Patent：SEP）のライセンスを求める通知とともに提示されたクレームチャートを精査し、その特許が本当にSEPなのかを検証する場面にかかわることもあります。

そのような場合には、具体的にどのように対象特許の必須性を検証すればよいのかを知っておく必要があります。

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わり、多くの特許の必須性を検証してきましたが、必須性の検証にあたっては色々な留意事項やアクションがあります。

そこで、この第５回の記事では、他社SEPからの防御のために行う必須性の検証を掘り下げて説明します。

この記事を読めば、他社の対象特許の必須性をどのように検証すべきかを知ることができます。

なお、他社SEPからの防御の全体の流れを知りたい方は、以下の第４回の記事を読んでみてください。

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「5G/4G/LTEのSEP」第４回　他社SEPからの防御　① 全体の流れ 他社から、標準必須特許（SEP）のライセンス契約を求める通知が届いたけど、何から手を付ければよいのか分からない。 特許リストやクレームチャートを提示されたが、言…

１．必須性の検証とは

必須性の検証とは、「特許発明が、標準に準拠するために実施せざるを得ない発明か」の検証であり、より具体的には「クレームの発明の技術的範囲が、標準技術を包含するか」の検証です。

ここでは、標準とは、3GPP TS (Technical Specification) であり、標準技術とは、3GPP TSの技術です。

換言すると、必須性の検証とは、「3GPP TSの技術がクレームの発明に該当するか」の検証です。簡略化して言うと、必須性の検証とは、「クレームが3GPP TSの記載に合致するか」の検証とも言えます。

つまり、突き合わせるのは「クレーム」と「3GPP TS」です。相手から提示されるクレームチャートは、クレームに対応するTSの技術——どのTSの、どの箇所か——を特定するための重要な参考情報であって、それ自体が検証の対象ではありません。検証とは、クレームチャートの記載をなぞって採点する作業ではなく、クレームチャートを手がかりにTSそのものに当たり、クレームと自ら突き合わせる作業なのです。

ここで押さえておきたいのは、クレームのすべての構成要素がTSの記載に合致している（すなわち、TSの技術がクレームのすべての構成要素に該当する）ならば、そのクレームは標準必須であるということになります。

一方、クレームの一部でもTSの記載に合致しない（すなわち、TSの技術がクレームの一部には該当しない）ならば、そのクレームは標準必須ではないということになります。

そして、この必須性の検証は、次の３つのステップで行います。

1. クレームの理解
2. 3GPP TSの理解
3. クレームとTSの対応関係の理解と合致判断

以下、クレームチャートとの向き合い方を確認したうえで、検証の進め方を説明します。

２．クレームチャートの読み方——疑ってかかる

クレームチャートは、クレームを構成要素（例えば、A, B, Cなど）に分説し、各構成要素に対応する3GPP TSの箇所（具体的には、TS番号・version・セクション・引用文）を記載した対応表です。

必須性を検証する側にとって、クレームチャートから読み取るべきものは、相手が主張する対応関係です。どのTSのどの箇所を根拠としているのかが分かるため、検証すべき箇所の当たりを付けることができます。この意味で、クレームチャートは検証の出発点となる重要な参考情報です。

一方で、忘れてはならないことがあります。クレームチャートは、クレームがTSの記載に合致していると見えるように権利者側が作った文書だということです。そこに並んだ引用や対応づけを安易に信用するのではなく、疑ってかかる——これが検証の基本姿勢です。

３．検証の進め方

(1) クレームの理解

第１に、クレームそのものを正確に理解します。これは、文言解釈を含む作業です。

クレームの用語は、一読して明快に見えても、解釈に幅があることが少なくありません。文言だけで解釈が確定しない場合には、次の資料に当たります。

• 明細書内のサポートの記載——クレームの用語が明細書でどう定義され、クレームの発明がどのような実施形態として説明されているかは、文言解釈の重要な手がかりになります。
• 包袋（特に意見書の記載）——出願の過程で、権利者自身が先行技術との差異を主張するためにクレームを限定的に説明していることがあります。そのような記載は、相手がクレームを広く解釈して主張してきた場合の、有力な反論材料になります。
• なお、他国の包袋が文言解釈に役立つこともあります。対象特許の明細書や包袋だけでは文言解釈が明確にならない場合には、同じファミリー内の他国の特許について審査でどのような主張がされていたかも確認する価値があります。

(2) 3GPP TSの理解

第２に、クレームに対応するとされる3GPP TSの技術を正確に理解します。ここでの原則は、TSの記載を直接確認することです。

クレームチャートに記載されているTSの引用は、あくまで切り取られた情報です。相手に都合の良いように切り取られている可能性もあります。引用文だけを読んでクレームと対応しているように見えても、TSの原文に当たり、引用箇所の前後の文脈や、関連する他のセクション（場合によっては、関連する他のTS）まで含めて読むと、異なる姿が見えてくることがあります。TSの記載を直接確認することにより、初めてTSの技術を正しく理解することができるのです。

その際に避けて通れないのが、5G/4G/LTEの技術そのものの理解です。移動体通信の技術は専門性がかなり高く、TSを読み解くのは敷居の高い作業です。しかし、必須性の検証では、対象となる技術を十分に理解しなければ、クレームとの対応を正しく判断することはできません。

このとき、正しいversionの3GPP TSを入手することも大切です。具体的には、クレームチャートに記載された3GPP TSのversionを入手するとともに、更新による変更の可能性を考慮して同じReleaseの最新のversionも入手します。3GPP TSの入手方法は、以下の記事にて詳しく説明しています。

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なお、逆方向の注意もあります。クレームチャートの不備は、直ちに必須性がないことを意味しません。引用が雑であったり対応づけに穴があったりしても、TSの別の箇所に、実際にはクレームに対応する技術が存在する可能性はあります。だからこそ、クレームチャートの穴を突いて終わりにするのではなく、TSそのものに当たって「クレームが本当にTSの記載に合致するか」の心証を固めることが、反論を堅いものにします。

(3) クレームとTSの対応関係の理解と合致判断

第３に、クレームの理解と3GPP TSの理解とを踏まえて、クレームチャートに記載されているクレームの各構成要素と3GPP TSとの対応関係を理解します。

そして、クレームの各構成要素が3GPP TSの技術に合致しているか（すなわち、3GPP TSの技術がクレームの各構成要素に該当するか）を判断し、その結果を整理します。整理の仕方としては、例えば、要素ごとに「合致あり／争点あり／合致なし」といった評価を付けていきます。

ここで知っておきたいのは、判断は白黒はっきりつくとは限らないということです。クレームの文言解釈にも、TSの規定の読み方にも幅があるため、グレー（争点あり）という結果もめずらしくありません。

もちろん、黒（合致なし）の要素が見つかれば、必須性なしを強く主張できます。しかし、黒がなくても、グレー（争点あり）の要素があれば、必須性なしを主張することはできます。検証の目的は、黒を１つ見つけて終わりにすることではなく、反論の材料を拾い集めることです。黒（合致なし）・グレー（争点あり）の積み上げが、そのまま交渉の材料の厚みになります。

以上のような必須性の検証には、クレーム解釈のスキルと、3GPP TSを読み解く技術理解の両方が必要です。

イージスエイド特許事務所では、他社から提示されたクレームチャートに基づく必須性の検証（標準必須性評価）などを通じて、ライセンス要求を受けた企業の防御を支援しています。お困りの際は是非ご相談ください。

４．必須性がない典型パターン

実際にクレームとTSを突き合わせてみると、必須性がないケースは珍しくありません。例えば、典型的なパターンとして以下のようなものがあります。

• 対応する記載の不存在——クレームの構成要素の一部について、対応する技術がTSに存在しない。クレームチャート上でその要素の対応づけが飛ばされていたり、こじつけになっていたりするパターン。
• クレームの不当に広い解釈——クレームチャートの対応づけが、クレームの文言を不当に広く解釈して初めて成り立っている。明細書の記載や、包袋での権利者自身の限定的な主張と突き合わせると、その解釈が維持できないパターン。
• 引用の切り取り——クレームチャートに引用されたTSの記載が、前後の文脈込みで読むと、クレームとは異なる動作・条件を定めている。引用文単独では対応して見えるが、TSの原文に当たると崩れるパターン。

なお、これらとは別に、対象特許に該当する3GPP TSの機能が、必ず実装しなければならない（mandatory）ものではなく、実装が任意（optional）のものに関するものである場合があります。この場合、TSの技術を包含していれば必須性はあるという形になりますが、自社製品がその機能を実装していなければ特許侵害にはなりません。すなわち、必須性ではなく「実施」の検証が必要になります。

５．検証結果をどう活かすか

必須性の検証で拾い集めた黒（合致なし）・グレー（争点あり）の材料は、特許ごとに整理しておきます。これらは交渉の材料になります。個々の特許について必須性なしの主張を組み立てられることはもちろん、相手が多数の特許を提示している場合には、「ポートフォリオの中に必須性に疑義のある特許がこれだけ含まれている」という形で、対象特許の絞り込みや条件・料率の引き下げを、根拠をもって主張できるからです。

もっとも、交渉材料のすべてをそのまま相手にぶつけるとは限りません。どの材料を、どの順で、どこまで開示するかは、相手の出方や交渉の局面に応じた戦略的な判断になります。

交渉自体の進め方は、別の回（FRAND交渉）で解説する予定です。

まとめ

必須性の検証とは、「特許発明が、標準に準拠するために実施せざるを得ない発明か」の検証であり、より具体的には「クレームの発明の技術的範囲が、標準技術を包含するか」の検証です。
換言すると、必須性の検証とは、「3GPP TSの技術がクレームの発明に該当するか」の検証であり、簡略化して言うと、「クレームが3GPP TSの記載に合致するか」の検証とも言えます。

クレームチャートは、必須性検証の出発点となる重要な参考情報ですが、クレームがTSの記載に合致していると見えるように権利者側が作った文書であるため、安易に信用するのではなく疑ってかかるべきものです。

必須性の検証は、(1) クレームの理解、(2) TSの理解、(3) クレームとTSの対応関係の理解と合致判断、という３つのステップで行います。

必須性の検証で拾い集めた黒（合致なし）・グレー（争点あり）の材料は、交渉の材料になります。

知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、他社からSEPのライセンスを求める通知——いわゆる警告状——を受け取り、その対応にかかわることもあります。

そのような場合には、他社のSEPに対して自社として何をすべきなのかを知っておく必要があります。

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、とりわけ他社SEPからの防御の際には、通常の特許の活用とは異なる留意点やアクションがありました。

そこで、この第４回の記事では、他社SEPからの防御について、通知を受け取ってから交渉に至るまでの全体の流れを俯瞰して説明します。

この記事を読めば、他社SEPからの防御のために何をすべきなのかを知ることができます。

なお、前提知識としてSEPの概要を知りたいという方は、以下の第１回の記事を読んでみてください。

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１．防御の全体像

他社SEPへの対応は、大きく次の３つの段階に分けることができます。

1. 初動対応——通知の内容を正確に読み解き、社内の体制を整える
2. 相手の主張の検証——必須性・有効性・実施・消尽の４つの観点から、相手の主張の当否を検証する
3. FRAND交渉——検証の結果を踏まえ、誠実なライセンシーとして交渉に臨む

最初に押さえておきたいのは、通知が届いたからといって、直ちに要求どおり支払う必要はないということです。第３回の記事（自社SEPの活用）でも述べたとおり、必須宣言は自己申告であり、宣言されていること＝その特許が本当にSEPであること、ではありません。また、SEPの権利者は、通常、公正・合理的かつ非差別的（Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory：FRAND）な条件でライセンスする旨の誓約（FRAND宣言）をしており、実施者は、相手の主張を検証し、適正な条件を求めて交渉することができます。

一方で、無視することもできません。SEPは標準に準拠したすべての製品にかかわるため、うちには関係ないで済むケースはまれです。そして後述するとおり、対応を誤って「誠実なライセンシー（willing licensee）」ではないと評価されると、差止請求を許すリスクが高まります。

要求どおりに支払うのでも、無視するのでもなく、検証と交渉を誠実に、着実に進める——これが防御の正攻法です。以下、３つの段階を順に見ていきます。

２．初動対応

通知の読み解き

まず、届いた通知から次の点を整理します。

• 差出人は誰か——特許権者本人か、その代理人か、特許プールの運営団体か
• 対象特許は何か——特許リストは添付されているか、件数・対象国・存続期間はどうか
• 必須性の根拠は示されているか——クレームチャートは添付されているか
• 何を求められているか——ライセンス契約の締結か、条件・料率の提示はあるか、回答期限はいつか

通知のトーンは、穏当なライセンスの案内から、法的措置を示唆する強いものまでさまざまですが、いずれの場合も、感情的にならず内容を正確に把握することが出発点です。

やってはいけないこと

初動の段階で避けるべき対応が３つあります。

• 無視する——応答せずに無視することは、後の訴訟において誠実なライセンシー（willing licensee）ではないと評価される材料になり得ます。
• 感情的に拒絶する——「一切支払うつもりはない」といった感情的な拒絶の応答も、交渉の入口を自ら閉ざす上、後の訴訟において誠実なライセンシーではないと評価される材料になり得ます。
• 実施を安易に認める——検証を経ないまま対象特許の実施を認めるような回答をすると、交渉により有利な立場を得られる可能性を自ら切り捨てることになり得ます。

最初の返答としては、通知を受領したこと、および内容の検討に合理的な時間を要することを伝える——つまり、検証の時間を確保しつつ、誠実に対応する姿勢を示す応答が基本になります。

社内での動き

並行して、社内では次の準備を進めます。

• 社内での報告・体制整備——関係する事業部門に報告し、対応体制を整備します。
• 事実関係の整理——対象となり得る自社製品、搭載している通信機能、通信チップ・モジュールの調達先などを整理します。これが後の検証の基礎資料になります。
• 専門家への相談——SEPの分野に知見のある専門家（弁理士・弁護士）に早期に相談します。

なお、社内の検討資料の作成・管理や、対外的な発言・守秘の扱いには注意が必要です。この点は、専門家と相談しながら進めるのが安全です。

３．相手の主張の検証——４つの観点

初動の体制が整ったら、相手の主張の当否を検証します。このような検証は、４つの観点から行います。

(1) 必須性——その特許は本当にSEPか

検証の第１の観点は、「必須性」です。すなわち、他社の対象特許は本当にSEPなのか（より具体的には、対象特許のクレームが標準の技術を本当に包含しているか）を検証します。

必須性の検証は、相手が提示するクレームチャート、対象特許の特許公報、および、3GPPの技術仕様（Technical Specification：TS）などを参照して行います。

必須宣言は自己申告であり、宣言時に必須性が審査されるわけではありません。実際に精査してみると、クレームの要素の一部がTSの規定に対応していないなど、必須性がないケースも珍しくありません。必須性の検証は、他社SEPからの防御でも特に重要な位置づけになります。

必須性の検証は、以下の第５回の記事にて詳しく説明しています。

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【5G/4G/LTEのSEP】第５回　他社SEPからの防御　②必須性の検証 相手からクレームチャートが送られてきたが、どこから精査すればよいのか分からない。 クレームチャートには技術仕様（TS）の引用が並んでいて、一見すると隙がないよう…

(2) 有効性——その特許は有効か

検証の第２の観点は、「有効性」です。すなわち、他社の対象特許に無効理由があるかを検証します。

とりわけ、他社の対象特許に新規性・進歩性の無効理由があるかの検証、すなわち、対象特許の新規性・進歩性を否定する先行技術の調査を行います。

SEPに特有なのは、標準化の過程で作成された資料——技術仕様（TS）・技術報告（TR）・寄書——が有力な無効資料になり得ることです。標準の技術は3GPPでの公開の議論を経て作られるため、その痕跡が先行技術として残っているのです。

なお、新規性・進歩性以外にも、サポート要件違反や新規事項の追加といった他の無効理由があるかの検証も行ったほうがよいでしょう。SEPを獲得するための強引なクレーム補正が行われることもあり、それに伴いサポート要件違反や新規事項の追加といった無効理由が存在することもあるからです。

有効性の検証は、以下の第６回の記事にて詳しく説明しています。

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(3) 実施——自社製品は本当に実施しているか

検証の第３の観点は、「実施」です。すなわち、自社が対象特許の発明を本当に実施しているかを検証します。より具体的には、対象特許に対応する標準の機能を自社製品が本当に実装しているかを検証します。

標準の機能には、準拠のために必ず実装しなければならない（mandatory）ものだけでなく、実装が任意（optional）のものも多く含まれます。対象特許に対応する標準の機能がoptionalな機能に関するものであれば、自社製品がその機能を実装していない可能性もあります。また、実装している場合でも、クレームの構成と自社の実装方式とが一致しないこともあります。仮に必須性が認められる特許であっても、自社がその特許の発明を実施しているか（より具体的には、その特許に対応する標準の機能を自社製品が実装しているか）は、別途確認すべき問題です。

ただし、5G/4G/LTEのUEにあたる製品については、通信機能を通信チップや通信モジュールとしてサプライヤーから外部調達して自社製品に搭載し、このように外部調達した通信機能に標準の機能が含まれているというケースがほとんどです。このような場合には、標準の機能が実装されているか否かはサプライヤー（例えば、チップメーカー）でしか確認できないことも多く、サプライヤーが実装確認に積極的ではないこともよくあります。このように、実装確認が実質的に難しいこともあります。

(4) 消尽——すでにライセンス済みではないか

検証の第４の観点は、「消尽」です。すなわち、特許権がすでに消尽していないかを検証します。

通信機能をサプライヤーから外部調達している場合、そのサプライヤーがすでに権利者からライセンスを受けていれば、特許権が消尽しており、自社が重ねて支払う必要はない、と主張できる可能性があります。サプライチェーンのどの段階でライセンスがされるべきかは、SEPの係争における大きな論点の一つでもあり、調達先とのライセンス関係の確認は検証の重要な一部です。

以上、相手の主張の当否を検証する４つの観点を説明しました。４つの観点の中でも、とりわけ(1)必須性と(2)有効性は、標準の技術文書に踏み込む専門性の高い検証であり、防御の成否を左右します。

なお、イージスエイド特許事務所では、他社から提示されたクレームチャートの精査（標準必須性の評価）や無効資料調査など、ライセンス要求を受けた企業の防御を支援しています。お困りの際は是非ご相談ください。

４．FRAND交渉

検証の結果、相手の主張の弱点——必須性が怪しい特許、無効理由のある特許、自社製品が実施していない特許——が見つかれば、それらは交渉の材料になります。対象特許の絞り込みや条件・料率の引き下げを、根拠をもって主張できるからです。

ここで押さえておきたいのは、防御の目的は、多くの場合、支払いをゼロにすることではなく、支払うべき対価を適正な水準にすることだという点です。相手のポートフォリオに真に必須かつ有効な特許が含まれるのであれば、FRAND条件でライセンスを受けることは、事業上避けることはできません。また、自社もSEPを保有していれば、クロスライセンスにより支払いを相殺・低減する道もあります。

そして交渉においては、誠実なライセンシー（willing licensee）として振る舞うことが重要です。具体的には、

• 相手の提示に対して合理的な期間内に応答する
• 拒否や反論には、検証に基づく根拠を示す
• 提示された条件に不服であれば、対案（カウンターオファー）を示す

といったプロセスを踏むことです。誠実に交渉を続けている限り、FRAND宣言のあるSEPによる差止請求は制限されるのが主要国の大きな流れです。逆に、誠実なライセンシーでないと評価されると、差止めを許すリスク——事業への最大の脅威——が現実味を帯びます。だからこそ、初動対応の段階から一貫して、誠実に対応する姿勢を示し続けることが大切なのです。

FRAND交渉の進め方の詳細は、権利者側・実施者側の両方の観点から、別の回で解説する予定です。

まとめ

他社SEPへの対応は、「初動対応」「相手の主張検証」「FRAND交渉」の３段階に分けることができます。

「初動対応」では、他社から届いた通知の読み解き、社内における報告・体制整備、事実関係の整理、および、専門家への早期相談を行います。なお、他社から届いた通知を無視したり、感情的に拒絶してはいけません。また、自社による実施を容易に認めてもいけません。

「相手の主張検証」では、(1)必須性、(2)有効性、(3)実施、(4)消尽、という４つの観点から相手の主張を検証します。

「FRAND交渉」では、検証結果を交渉材料に、支払対価を適正な水準にすべく、誠実なライセンシー（willing licensee）として交渉に挑みます。

以上、第4回として、他社SEPからの防御について、通知を受け取ってから交渉に至るまでの全体の流れを説明しました。

第５回および第６回では、他社SEPからの防御について必須性および有効性の検証をそれぞれ説明する予定です。
また、第７回では、FRAND交渉を説明する予定です。

知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、自社の標準必須特許（SEP）の活用に関わることもあります。

そのような場合には、SEP活用の前提として何が必要なのかや、SEPをどのように活用できるのかを知っておく必要があります。

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、とりわけSEPの活用の際には、通常の特許の活用とは異なる留意点やアクションがありました。

そこで、この第３回の記事では、自社の標準必須特許（SEP）の活用を掘り下げて説明します。

この記事を読めば、SEP活用の前提として必要なことや、SEP活用の選択肢を知ることができます。

なお、前提知識としてSEPの概要を知りたいという方は、以下の第１回の記事を読んでみてください。

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１．必須宣言

5G／4G／LTEの標準化を担う3GPPには、欧州の標準化機関ETSIをはじめとする各地域の標準化団体が参加しています。ETSIのIPRポリシーのもとでは、標準化活動に参加する企業は、標準に必須となり得る自社特許を適時に開示（宣言）することが求められます。これが必須宣言です。宣言された特許はETSIのIPRデータベースに登録され、誰でも閲覧できます。

必須宣言とセットで求められるのが、公正・合理的かつ非差別的（Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory：FRAND）な条件でライセンスを許諾する用意がある旨の誓約です。これはFRAND宣言と呼ばれます。標準は誰もが実施できてこそ普及します。その標準に必須の特許で特定の実施者を排除したり、法外な対価を要求したりできてしまうと、標準化の仕組み自体が成り立ちません。必須宣言・FRAND宣言は、特許権者の独占権と標準の公共性とのバランスをとるための仕組みといえます。

ここで押さえておきたいのは、FRAND宣言をした特許権者は、以後のライセンス活動をFRAND条件という土俵の上で行うことになるという点です。この効果は、後述するライセンス交渉の進め方に直接効いてきます。

もう一つ、注意すべき点があります。必須宣言は自己申告であり、宣言にあたって必須性が審査されるわけではありません。つまり、宣言されていること＝その特許が本当にSEPであること、ではないのです。企業としては、宣言が遅れてペナルティを受ける（権利が行使できなくなる）リスクを低減したいため、標準化も特許審査もどうなるか分からなかったとしても標準必須特許（SEP）の可能性が少しでもあるなら念のため宣言しておくことになります。そのため、必須宣言された特許のうち、本当にSEPなのは一部しかないというのが現実です。この点は、自社SEPを活用する場面でも、逆に他社SEPへの対応を検討する場面でも、常に意識しておく必要があります。

なお、話の流れの都合上「登録後の活動」の一部として紹介しましたが、厳密には、必須宣言は登録を待って行う手続ではありません。ETSIのIPRポリシー上は、特許出願の審査結果を待たずに標準化の進捗に合わせてタイムリーに行うべきものであり、実務上は権利化と並行して進む活動です。

２．クレームチャートの作成

後述するSEP活用のいずれの選択肢でも、相手からまず問われるのは、「その特許は本当に必須なのか」 です。第１回の記事（SEPの概要）で述べたとおり、SEPのライセンスでは、自社の特許がSEPであるか（クレームが標準技術を包含しているか） が争点になるからです。第２回の記事でも記載したとおり、権利化が必須性を作り込む活動だったとすれば、活用とは、その必須性を相手に主張・立証して価値に変える活動だといえます。

そして、必須性を主張・立証するための標準的な形式が、クレームと3GPPの技術仕様（Technical Specification：TS）の記載との対応を示すクレームチャートです。

以下の第２回の記事（権利化）では、権利化の途中段階で作成する暫定的なクレームチャートを紹介しました。

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登録後は、暫定的なクレームチャートを正式版のクレームチャートに更新します。すなわち、確定した登録クレームと、対応する技術が導入されたReleaseの最新versionのTSの記載との対応を示すクレームチャートを作成します。

3GPP TSの入手方法は、以下の記事にて説明したとおりです。

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クレームチャートは、いわば自社SEPの商品説明書であり、どれだけ説得力を持ってクレームの必須性を示せているか（すなわち、クレームが標準技術を包含することを示せているか）が重要です。

クレームが標準技術（すなわち、TSに記載された技術）を確実に包含できている場合には、クレームとTSの記載との対応をありのままクレームチャートに記載していけば問題ありません。

一方、クレームが標準技術（すなわち、TSに記載された技術）を包含していないと反論される余地があるような場合（すなわち、クレームの必須性に争点が存在する場合）には、そのような反論の余地（すなわち、争点）がなるべく見えにくいようにクレームチャートを作成することが重要です。

なお、クレームチャートの作り方そのものは、別の回で詳しく解説する予定です。

３．SEP活用の選択肢

必須宣言とクレームチャートという足場を整えたうえで、自社SEPをどう価値に変えるか。活用の型は、(1) 個別のライセンス交渉、(2) 特許プールへの加入、(3) クロスライセンス・防御カードとしての保有、(4) 売却、というように大きく４つあります。どれが適するかは、自社の事業形態（自社も標準実施製品を売る事業会社か、ライセンス収入を重視するか）や、保有するSEPポートフォリオの規模によって変わります。

(1) 個別のライセンス交渉

標準を実施する製品を製造・販売する企業に対し、クレームチャートを提示して特許がSEPであることを主張し、ライセンス契約の締結を求める——SEP活用の最も直接的な形です。

ここで注意すべきなのは、FRAND宣言をした特許権者には誠実に交渉を進める振る舞いが求められることです。具体的には、クレームチャート等による十分な情報の提示、FRAND条件にかなったオファー、相手の応答への誠実な対応、といったプロセスを踏むことです。誠実な交渉プロセスを踏まないまま権利行使に走ると、FRAND宣言をしていることを理由に、相手が誠実なライセンシー（willing licensee）でない場合でも差止請求が認められなかったり、独占禁止法（競争法）違反として制裁金を科されたりと、不利益を被る可能性があります。このように、SEPのライセンス交渉は、通常の特許のライセンス交渉以上に、交渉プロセスそのものが後の紛争で評価の対象になります。

なお、交渉の相手方（実施者側）にも、誠実なライセンシー（willing licensee）としての振る舞いが求められます。

FRAND交渉についての詳細は、別の回で解説する予定です。

(2) 特許プールへの加入

特許プールは、多数の特許権者が保有するSEPを持ち寄り、実施者に一括してライセンスする仕組みです。

SEP活用の選択肢として、このような特許プールへの加入があります。特許プールへの加入とは、自社のSEPを特許プールのライセンスプログラムの対象に加え、実施者へのライセンスの許諾と、ライセンス料の徴収・分配を、プールの運営主体に委ねることをいいます。特許権そのものをプールに譲渡するわけではなく、権利は自社に残ります。

特許プールへの加入により、世界中の実施者との個別交渉をプールに委ねられるため、交渉コストをかけずにライセンス収入を得られます。保有するSEPが少数でも参加しやすく、単独では交渉力を持ちにくい企業にとって現実的な選択肢です。

特許プールへの加入にあたっては、第三者の評価人による必須性の評価を受けるのが一般的です。ここでもクレームチャートが評価の基礎資料になります。また、収入の配分はプールごとのルールに従うことになります。

特許プールについての詳細は、別の回で解説する予定です。

(3) クロスライセンス・防御カードとしての保有

SEP活用は、収入を得ることだけではありません。自社も標準実施製品を売る事業会社であれば、他社からSEPの権利行使を受ける立場でもあります。そのとき、自社がSEPを保有していれば、相手に対するカウンターのカードとなり、クロスライセンスによって支払いを相殺・低減できる可能性があります。

多くの事業会社にとって、SEPポートフォリオの実質的な価値はむしろこちら——事業を守るための交渉力——にある、という見方もできます。ライセンス収入が立たなくても、保有すること自体に意味があるのです。

(4) 売却

自社では活用しきれない場合には、SEPの売却も選択肢になります。SEPは、標準に準拠したすべての製品に関係するため、通常の特許に比べて買い手がつきやすい資産です。

このような売却の場合にも、買い手が判断材料とするのは必須性ですので、クレームチャートがSEPの評価の基礎資料となります。

買う側の視点（SEPの購入にあたって留意すべきこと）は、別の回で扱う予定です。

まとめ

SEP活用の前提として、必須宣言・FRAND宣言が必要となります。

SEP活用では、必須性を主張・立証するために、クレームと3GPPの技術仕様（TS）の記載との対応を示すクレームチャートを作成します。

SEP活用の選択肢として、(1) 個別のライセンス交渉、(2) 特許プールへの加入、(3) クロスライセンス・防御カードとしての保有、(4) 売却、があります。

知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、標準必須特許（standard essential patent：SEP）の権利化（すなわち、特許出願によりSEPを獲得すること）に関わることもあります。

そのような場合には、知財担当者として、SEP獲得の可能性を高めるために、出願時や出願後に何に気を付けてどのようなアクションをとればよいかを知っておく必要があります。

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、とりわけSEPの権利化の際には、通常の特許の権利化とは異なる留意点やアクションがありました。

そこで、この第２回の記事では、標準必須特許（SEP）の権利化を掘り下げて説明します。

この記事を読めば、標準必須特許（SEP）の権利化において出願時や出願後に何に気を付けてどのようなアクションをとればよいかを知ることができます。

なお、前提知識としてSEPの概要を知りたいという方は、以下の第１回の記事を読んでみてください。

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はじめに

まず前提として、「標準必須特許（SEP）」という特別な出願制度や権利の種別があるわけではありません。 SEPの中身は通常の特許であり、そのクレーム（特許発明の技術的範囲）が標準技術を包含しているものをSEPと呼んでいるにすぎません。

したがって、SEPの権利化とは、特別な手続を踏むことではなく、「クレームが標準技術を包含する」という状態（必須性）を、出願から登録までの各段階でいかに作り込み、確保していくかの活動だということになります。

やっかいなのは、特許の出願時点では、標準の側がまだ確定していないことです。狙った技術が最終的に3GPPの技術仕様（Technical Specification：TS）にどのような形で記載されるかは、出願の後になって決まります。そこでSEPの権利化では、時間軸に沿って次の３つのフェーズに分けて考えるのが有効です。

1. フェーズ１：出願時
2. フェーズ２：出願後〜拒絶理由通知前
3. フェーズ３：拒絶理由通知への対応

以下、各フェーズを順に見ていきましょう。

フェーズ１：出願時にすべきこと

出願時（フェーズ１）には、SEPを獲得するために、(1) 標準化の動向を把握した上で、(2) TSに記載されそうな技術を想定してクレームを作成し、(3)出願後の軌道修正を可能にする明細書を作成し、 (4) 適切なタイミングで出願します。

(1) 標準化動向の把握

SEPを狙う出願は、「将来TSに記載されそうな技術」への先回りです。先回りである以上、3GPPにおける議論の方向性を把握しないまま出願しても、標準から外れた（＝必須性のない）特許になってしまいます。

そのため、SEPを獲得するためには、出願時に3GPPにおける標準化の動向を把握しておくことが重要です。

例えば、近いうちにTSに導入されそうな技術を狙う場合、対象のWorking Group（WG）における直近の具体的な議論（すなわち、寄書の内容）を把握することが重要です。これにより、現実的にどのような技術がTSに記載されそうかを検討することができます。

なお、とりわけ自社が寄書で技術を提案する立場であれば、その寄書自体が特許出願にとっての最重要のインプットになります。

例えば、すぐには導入されないが、将来的にTSに導入されそうな技術を狙う場合であっても、：SI (Study Item) / WI (Work Item) /TR (Technical Report)/寄書などから3GPPにおける検討の方向性を把握することが重要です。これにより、特許出願が3GPPにおける検討から大きく外れたものになってしまうことを避けることができます。

なお、3GPPにおいてどのように技術検討が行われているかについては、以下の記事にて解説しています。

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(2) TSに記載されそうな技術を想定したクレーム作成

出願時のクレーム作成で最も重要なのは、「TSに記載されそうな技術」を想定しながら発明をとらえ、それをクレームに落とし込むことです。なぜなら、TSに記載されない技術のクレームは、SEPにはならないからです。

移動体通信の技術の中でも、TSに記載されやすい技術と、TSに記載されにくい技術があります。

TSに記載されやすい技術として、典型的には、ノード間での制御情報の送受信（すなわち、制御情報の送受信の動作と制御情報の内容）があります。例えば、基地局とユーザ機器（User Equipment：UE）との間での制御情報（RRC message/MAC CE/DCI）の送受信は、TSに明確に記載されています。なぜならば、ノード（例えば、基地局、UE）のメーカーによらず通信を成り立たせるためには、ノード間で送受信される制御情報は、メーカー特有のものではなく、メーカー共通で標準化されていなければならないからです。

TSに記載されやすい技術として、例えば、ユーザ機器（UE）の内部処理があります。例えば、TSには、ネットワークから受信した制御情報に基づいて行われるUEの動作（例：測定および測定報告、無線リソースの決定、等）が記載されています。なぜならば、移動体通信システムが、どのメーカーのUEも同様に制御するためには、UEにおける通信関連の動作は、UEのメーカー特有のものではなく、メーカー共通で標準化されていなければならないからです。

一方、TSに記載されにくい技術として、例えば、ネットワーク側のノードの内部処理があります。例えば、基地局の内部処理として、スケジューリング、パラメータ設定、測定報告に基づくハンドオーバの決定、アドミッション制御等、様々なものがありますが、これらの処理の具体的な内容はTSには記載されていません。なぜならば、ネットワーク側のノードの多くの内部処理がメーカーごとに実装されたとしても、特段の問題なく通信を行うことは可能だからです。

以上のように、TSに記載されやすい技術と、TSに記載されにくい技術があるため、「TSに記載されそうな技術」を想定しながら発明をとらえることが必要です。そして、「TSに記載されそうな技術」を包含する技術的範囲をもつ発明のクレームを作成します。

なお、SEPの観点ではないですが、クレームの作成にあたっては、クレームの主体を適切に決めることも重要です。基本的には、システムクレームではなく、各ノード（例えば、UE、基地局、コアネットワークノード）のクレームをそれぞれ作成するのがよいでしょう。システムクレームでは、単一のノードについての実施者に対して権利行使できないからです。

(3) 出願後の軌道修正を可能にする明細書の作成

出願時には、将来標準化されそうな技術（すなわち、TSに記載されそうな技術）を包含する技術的範囲をもつ発明のクレームを作成しますが、その技術が実際に標準化される（すなわち、TSに記載される）とは限りません。

そのため、出願後は、標準化の状況を踏まえて、審査で引例として挙げられた先行技術を回避しつつ実際に標準化された技術（すなわち、 標準技術であり、TSに実際に記載された技術）を技術的範囲が包含するようにクレームの補正を行うことが必要になります。いわば軌道修正が必要になるということです。

出願後のクレーム補正は、明細書に記載した範囲でしか行えません。そのため、上述したようなクレームの補正を行うためには、その補正の内容をサポートする記載が明細書内に存在していなければなりません。

よって、出願後に様々なクレーム補正が可能になるように、出願時に明細書の内容を可能な限り充実しておくことが重要です。

第１に、発明の特徴部分については、可能な限り網羅的にバリエーションを明細書に記載しておきます。すなわち、発明の特徴部分の「横幅」を確保します。例えば、単一の手法だけを記載するのではなく、その手法の代替となる別の手法も記載しておきます。一例として、新規の制御情報を送信する発明において、典型的にはRRCシグナリグを用いることが想定されるとしても、別のシグナリング（例：NAS, MAC, PHY）を用いることもバリエーションとして明細書に記載しておきます。

第２に、発明の特徴部分については、可能な限り深掘りして具体的な内容まで明細書に記載しておきます。すなわち、発明の特徴部分の「深さ」を確保します。例えば、抽象度の高い手法だけを記載するのではなく、その手法を実際に実現するための具体的な内容も記載しておきます。一例として、新規の制御情報をRRCシグナリングで送信する発明において、当該RRCシグナリングの具体的なメッセージや、当該新規の制御情報の具体的な内訳も、明細書に記載しておきます。

第３に、発明の特徴部分だけではな、発明の特徴部分についての前提事項もしっかりと記載しておきます。すなわち、発明の特徴部分を支える「土台」を確保します。例えば、発明の特徴となる手法だけを記載するのではなく、その手法が用いられる特定の環境／状況／条件や、その手法を用いる特定の主体等を記載しておきます。一例として、新規の制御情報を送信する発明において、そのような送信が行われる特定の環境／状況／条件、または、そのような送信を行う特定の主体を、明細書にしっかりと記載しておきます。

第４に、未確定な用語については、代替の表現を併記しておきます。標準化の途上では用語自体が固まっていないことがありますので、１つの未確定な用語のみに頼らず、代替となる用語や機能的な言い換えを記載しておきます。

(4) 適切なタイミングでの出願

SEPを狙う出願の場合には、出願のタイミングにも注意が必要です。

3GPPの寄書は、企業により提出される（すなわち、3GPPのファイルサーバにアップロードされる）と、その瞬間から世界中の誰でも入手可能になります。つまり、自社の寄書も他社の寄書も、出願前に提出されれば、その出願にとっての先行技術（引用文献）となってしまいます。

そのため、SEPを狙う場合には、関連する寄書の提出が開始するタイミングより前に出願を行うことが望ましいです。より具体的には、WGの各会合のスケジュールは予め定められており、各会合のための寄書の提出を開始するタイミングも予め定められているため、そのようなタイミングの前に出願を行うことが望まれます。

なお、自社が寄書により技術を提案し、その技術についての特許も獲得したい場合には、寄書の提出前に特許出願も済ませておくのが鉄則です。せっかくの自社提案の技術の特許出願が、自社の寄書を引例として拒絶され潰れてしまっては元も子もありません。

フェーズ２：出願後〜拒絶理由通知前にすべきこと

出願後～拒絶理由通知前（フェーズ２）には、SEPを獲得するために、(1) 標準化の状況に応じてクレームを補正し、(2) 暫定的なクレームチャートを作成します。

(1) 標準化の状況に応じたクレーム補正

出願後は、対応する技術の標準化の状況、すなわちTSへの導入状況をウォッチします。そして、対応する技術が実際に標準化されたら（TSに実際に導入されたら）、その技術に照準を合わせ直してクレームを補正します。

具体的には、出願時のクレームは、将来標準化されそうな技術（すなわち、TSに記載されそうな技術）を包含する技術的範囲をもつ発明のクレームでしたが、実際に標準化された技術（＝標準技術）を包含する技術的範囲をもつ発明のクレームへの補正を行います。

これにより、SEPを取得できる可能性が高まります。

なお、このような補正は、審査の開始前に行うほうがよいため、審査請求は、期限が来ない限りは、対応する技術の標準化の状況（すなわち、TSへの導入状況）が確定してから行います。

(2) 暫定的なクレームチャートの作成

補正の際には、補正後のクレームとTSの記載との対応を示すクレームチャートを作成しておきます。

この段階のクレームチャートは、いわば暫定的なクレームチャートです。審査を通じて、クレームをさらに補正する可能性があり、また、TSの記載もブラッシュアップされる可能性があるからです。

このような暫定的なクレームチャートには、２つの役割があります。

1つ目の役割は、必須性の自己点検です。クレームチャートを作成することにより、補正クレーム（またはオリジナルのクレーム）が本当にTSに記載された技術を包含できているかを突き合わせて確認することができます。

２つ目の役割は、補正の基準線です。クレームチャートが存在することにより、後に拒絶理由通知を受けた際に、「どこまで補正してよいか（どこから先はTSの記載から外れて必須性を失うか）」を判断することができます。

２つ目の役割は、次のフェーズで効いてきます。なお、クレームチャートの作り方そのものは、別の回で詳しく解説する予定です。

フェーズ３：拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知への対応時（フェーズ３）には、SEPを獲得するために、(1) 先行技術の回避と必須性の維持（＝標準技術の包含）を両立させる補正を行い、その後の特許査定または拒絶査定に応じて必要ならば (2) 分割出願を活用します。

(1) 先行技術の回避と必須性の維持との両立

拒絶理由通知への応答では、先行技術を回避する補正・反論を行いますが、とりわけSEPを狙う特許出願では、この補正に強い制約が存在します。

すなわち、拒絶理由通知で挙げられた先行技術を技術的範囲から外しつつ、且つ、実際に標準化された技術（＝標準技術）を技術的範囲から外さないように、クレームを補正する必要があります。

先行技術を回避するためにクレームを限定しすぎて、標準技術がクレームの技術的範囲から外れてしまえば、特許は取れてもSEPにはなりません。 「権利化には成功したが、必須性を失った」——これがSEPの権利化における失敗パターンです。

そこで、暫定的なクレームチャートが基準線になります。補正クレーム案の技術的範囲が標準技術（＝TSに記載された技術）を包含できているかを暫定的なクレームチャートで確認しながら、先行技術の回避と必須性の維持（＝標準技術の包含）を両立させる補正を探ります。

なお、このような補正の可否は、出願時の明細書に補正材料が記載されているかによります。そのため、上述したように、出願時に明細書の記載をなるべく充実させておくことが望ましいのです。

また、このような補正の可否は、挙げられた先行技術が標準技術にどれだけ近いかに依ります。例えば、先行技術が標準技術と大きく異なる場合には、先行技術の回避と標準技術の包含を両立させることは比較的容易です。一方、先行技術が標準技術とほぼ同じ場合には、先行技術の回避と標準技術の包含を両立させることは困難です。

(2) 分割出願の活用

拒絶理由通知に対して、SEPを狙ったギリギリのクレーム補正を行ったものの、そのようなクレーム補正は認められず、拒絶査定に至ってしまうこともあります。あるいは、拒絶理由通知で挙げれらた先行技術の回避のために、標準技術を包含しないクレームに補正し、そのクレームで特許査定に至ってしまうこともあります。

このように、望みどおりのクレーム（すなわち、SEPのクレーム）で特許査定を受けられなかったが、先行技術の回避と標準技術の包含を両立させる他のクレーム案がある場合には、そのクレーム案で分割出願を行うことによりSEPにリトライすることもできます。

なお、分割出願には「時間を稼ぐ」という使い方もあります。特許査定または拒絶査定に至ってしまったが、標準化の動向をもう少し見てからクレームを調整したい——そのような場合、分割出願により出願ファミリーの係属状態を維持し、ある程度延命することができます。標準は改訂され続けますから、係属中の出願を残しておくこと自体が、将来の標準の姿に合わせてクレームを取り直せる「保険」になるのです。

まとめ

SEPの権利化とは、「クレームが標準技術を包含する」という状態（必須性）を、出願から登録までの各段階でいかに作り込み、確保していくかの活動です。

フェーズ１（出願時）：
(1) 標準化の動向を把握した上で、(2) TSに記載されそうな技術を想定してクレームを作成し、
(3)出願後の軌道修正を可能にする明細書を作成し、 (4) 適切なタイミングで出願します。

フェーズ２（出願後～拒絶理由通知前）：
(1) 標準化の状況に応じてクレームを補正し、(2) 暫定的なクレームチャートを作成します。

フェーズ３（拒絶理由通知への対応時）：
(1) 先行技術の回避と必須性の維持（＝標準技術の包含）を両立させる補正を行い、
その後の特許査定または拒絶査定に応じて必要ならば 、(2) 分割出願を活用します。

以上、第2回として、SEPの権利化を説明しました。

第3回では、このように権利化された自社SEPの活用を説明しておりますので、こちらも是非ご覧ください。

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知財担当者として5G/4G/LTEを担当すると、例えば標準必須特許（SEP）の権利化のために、3GPPの技術動向を把握したり、例えばSEPの係争のために、他社特許に対する無効資料として3GPPでの議論の内容を探したりすることがあります。

しかし、これらのアクションは、3GPP TSに取りまとめられる標準技術がどのような過程を経て決定されるか（すなわち、3GPPのTSに至るまでの過程）の理解がなければ、なかなか進めることができません。逆に言うと、理解があれば、これらのアクションをよりスムーズに行うことができます。

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、3GPPにおけるTSに至るまでの過程の理解は大いに役に立ちました。

そこで、この記事では、3GPPにおける技術検討の全体像を説明します。

この記事を読めば、3GPP TSに取りまとめられる標準技術がどのような過程を経て決定されるか（すなわち、3GPPのTSに至るまでの過程）を理解することができます。

なお、技術検討の最終成果物である3GPP TSについての理解を深めたいという方は、以下の第２回の記事と第３回の記事を読んでみてください。

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3GPPの組織構成

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この記事でも説明したとおり、3GPPには、3GPPの技術仕様（TS）を検討し作成する３つのTSG (Technical Specification Group)があります。

具体的には、RAN、CTおよびSAという３つのTSGがあり、それぞれの対象範囲のイメージは概ね以下のようになります。

TSG RANは、RANに関わる技術仕様（TS）の検討・作成を担っています。
TSG CTは、コアネットワークとUEに関わる技術仕様（TS）の検討・作成を担っています。
TSG SAは、サービスおよびシステム全体に関わる技術仕様（TS）の検討・作成を担っています。

各TSGは、その配下に複数のWG (Working Group)をもち、各WGにおいて実際の技術仕様（TS）の検討・作成を行います。

WGごとに対象範囲が予め定められており、各WGでは、この対象範囲における技術仕様（TS）の検討・作成が行われます。換言すると、3GPPの各TSには、１つの主要な責任WG（prime responsible WG）が決められており、そのWGがTSの検討・作成を行います。

なお、各TSGには、プレナリ（plenary）と呼ばれる全体会合も存在します。

3GPPにおける技術検討の流れ

ひとつの技術が3GPPで仕様（TS）として固まるまでには、おおまかに2つの段階を踏むことが多くあります。(1)調査の段階と、(2)規定作成の段階です。

この２つの段階の違いは、目的です。(1)調査の段階は、「そもそも作るか、作るなら何を作るか」を調べて見極める段階であり、(2)規定作成の段階は、「作ると決まったものを、規定として書き切る」段階です。

3GPPでは、(1)調査段階の作業は、Study Item（SI）という作業項目の単位で管理され、(2)規定作成段階の作業は、Work Item（WI）という作業項目の単位で管理されます。SIやWIは、「期間」の名前ではなく、目的・担当WG・スケジュールがセットで定義された、いわば個々のプロジェクトの名前です。ひとつのReleaseの中では多数のSI/WIが並行して進められています。

基本的な流れ

では、技術検討の基本的な流れを見てみましょう。

このような全体の流れのうちの①～④が、(1)調査段階にあたり、⑤～⑧が(2)規定作成段階にあたります。

(1)調査の段階も(2)規定作成の段階も、企業による提案 → TSGプレナリでの承認 → WGでの議論 → TSGプレナリでの承認という流れで進みます。

調査段階

(1)調査段階（①～④）の詳細は、以下のとおりです。

①企業による提案
ある企業（または複数企業）が、「この技術を調査しよう」と、SID（Study Item Description）という提案文書を起草し、賛同企業を集めてTSGプレナリに提出します。

②Study Item（SI）としての承認
提案されたSIDが、TSGプレナリで審議され、承認されると、実現可能性を調べる正式な作業項目であるSI（Study Item）になります。SIDには調査の目的(objectives)、担当するWG、進捗管理役(ラポーター)、完了目標時期が明記されており、これが以降の作業の出発点(インプット)になります。

③WGでの調査
各社が、WGにおいて寄書（contribution）を持ち寄り、解決策の候補を出し合って、実現性や性能を評価・比較します。このような調査の結果——どんな解決策が考えられ、どれが有望か——が、技術報告 (Technical Report: TR)内にまとめられます。このTR内の記載がSIのアウトプットとなります。この技術報告（TR）は、informative（参考）な文書、つまり「従うべきルール」ではなく「調べた結果の記録」であり、検討された複数の案や、なぜその案が選ばれた／落とされたのかという経緯が残ります。そして結論（Conclusions）の章で、規範化を推奨する方式が絞り込まれます。

④TRの承認
WGでまとめられたTRは、TSGプレナリにて承認されます。

規定作成段階

(2)規定作成段階の（⑤～⑧）詳細は、以下のとおりです。

⑤企業による提案
TRの結論をインプット（根拠）として、企業が、WID（Work Item Description）という提案文書を起草し、TSGプレナリに提出します。

⑥Work Item（WI）としての承認
提案されたWIDが、TSGプレナリで承認されると、実際に仕様を書き起こす正式な作業項目であるWI（Work Item）になります。WIDに書かれた目的(objectives)が、その後の作業範囲を定めます。

⑦WGでの規定作成
各社がWGにおいて寄書を持ち寄り、パラメータの値や手順の細部などの膨大な詳細設計がこの段階で一つずつ合意されていきます。合意された内容は、新しいTS内に書き起こされるか、または、既存TSへの変更要求（CR：Change Request）内に書き起こされます。このようなTS（すなわち、新しいTS、または、既存TSに反映されるCR）が、WIのアウトプットとなります。TSの本体はnormative（規定）な文書、つまり実装が実際に「従うべきルール」を定めた文書です。

⑧TSの承認
WGで書き起こされたCRやTSは、TSGプレナリにて承認されます。そして、承認された内容が、特定のReleaseの一部として確定します。

その他

技術検討の基本的な流れを説明しましたが、この流れは、あくまで大型の新機能開発における基本の型です。実際には、この型に当てはまらないケースも少なくありません。

例えば、上述した基本的な流れに当てはまらない事項として、以下のようなことがあります。

SIを経ずに、最初からWIになるケース：技術の方向性がすでに明確な場合——たとえば前のReleaseで規定した機能の追加拡張や、新しい周波数バンドの追加のような定型的な作業——では、調査の段階（SI）を省いて最初からWIとして承認されます。件数で見ると、こうした「TRを持たないWI」はかなりの割合を占めます。

TRの内容がすべてWIに引き継がれるわけではない：TRには検討したものの採用されなかった案も記録として残ります。WIに引き継がれるのは結論で推奨された一部であり、逆に、TRに書かれていなかった詳細がWI段階で新たに決まることも多々あります。

特許実務での利用

最後に、3GPPにおける技術検討の経緯が特許実務にどう関係してくるのかを場面ごとに整理します。

• 「権利化」の出願前——3GPPの動向を把握する

自社発明をSEPへと権利化していく出発点は、「将来どの技術が標準になりそうか」を見極めることです。SI／WI／TR／TS／寄書のいずれもが、3GPPで今どんな技術が検討されているかという動向把握に役立ちます。標準化されそうな技術を先取りして出願に取り込むことが、後のSEP化につながります。

• 「権利化」の出願後／「自社SEPの活用」／「他社からの防御」——TSの分かりにくい記載を読み解く

TSの記載は簡潔で、背景や狙いの説明が省かれていることが多く、その一文が「なぜ・何のために」あるのか分かりにくい場面があります。そんなとき、もとになったTRや寄書をたどると、その規定が生まれた経緯や意図が見え、TSの難解な記載を理解する手がかりになることがあります。

• 「他社からの防御」——他社特許を無効にする材料として

他社特許の無効を検討する場面では、TSだけでなくTRや寄書も、無効資料（先行技術）の候補になりえます。TRや寄書はTSよりも早い時期に技術内容を開示していることがあり、出願前に公知だった資料として使える可能性があるためです。

このように、TSだけを見るのではなく、その手前のTRや寄書まで視野に入れることが、移動体通信のSEP実務では必要になることがあります。

なお、以下の記事では、SEP実務を詳細に説明しておりますので、ご興味があれば是非読んでみてください。

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まとめ

以上、第４回として、3GPPにおける技術検討の全体像を説明しました。

第５回は、実際に技術検討が行われる場である Working Group（WG） を取り上げ、どのWGで何が検討されているのかを見ていきます。

知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、避けて通れないのが「3GPPの技術仕様（Technical Specification: TS）を自分で読む」という作業です。

しかし、いざ実務に入ると次の壁にぶつかります。「で、その仕様（TS）は結局どこで、どうやって手に入れるのか？」

私はこれまで１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、とりわけ標準必須特許（standard essential patent: SEP）の案件では、特許が標準仕様にとって本当に必須なのかを、技術仕様（TS）と照らし合わせて検討します。そのため、SEPの案件は、たいてい「該当する技術仕様（TS）の正しいバージョンを手元に用意する」ところから始まります。

そこで、この記事では、3GPP TSの入手方法を実際の画面を参照しながら説明します。

この記事を読めば、3GPP TSを簡単に入手できるようになります。幸いなことに、3GPPの技術仕様（TS）は誰でも・無料で・登録不要でダウンロードできます。

なお、前提知識として3GPP TSの番号体系・Series・Releaseといった「3GPP TSの全体像」を知りたいという方は、以下の第２回の記事を読んでみてください。

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3GPP TSはどこにあるのか

3GPPのTS (Technical Specification)およびTR (Technical Report）は、3GPPの公式サイト 3gpp.org から入手します。会員登録もログインも不要で、誰でも無料でダウンロードできます。市販の規格のように購入する必要はありません。

ポイントは、3GPPサイトでは、3GPP TSそのものが直接トップに並んでいるわけではなく、Series → 個別のTS → version という順にたどっていく構造になっていることです。前回学んだ番号体系が、ここでそのまま道案内として効いてきます。

入手の前に決めておく2つのこと

画面に入る前に、自分が「何を」取りに行くのかを2つの軸で決めておくと迷いません。

• ① 仕様番号

例：TS 38.300。前半の数字がSeries（38 = 5G/NRのRAN、36 = 4G/LTEのRAN）、後半が個別の通し番号です。Series番号の意味は前回の第２回で解説しました。

• ② version

例：19.2.0。3GPPのTSは改訂のたびにversionが積み上がります。version番号は 3つの数字 で表され、おおまかに次の意味を持ちます。

• 1つ目（例：19）… 対応するRelease番号（Release 19）
• 2つ目（例：2）… 機能・技術的な変更が入った回数
• 3つ目（例：0）… 誤記訂正など編集上の修正の回数

特許実務では、この version選び が地味に重要です。詳しくは後半の「どのversionを入手すべきか」で触れます。

3GPP公式サイトからの入手手順

ここからは、4ステップで、3GPPの技術仕様（TS）のWordファイルを入手します。クリックすべき箇所を赤枠で示しています。

なお、ここでは一例として、5G/NRの代表的な技術仕様（TS）である TS 38.300のversion 19.2.0 を入手する流れを示します。

Step 1　Series一覧のページを開く

3GPP公式サイト（3gpp.org）のトップページで、上部メニューの 「Specifications & Technologies」 にカーソルを合わせると、メニューが開きます。その中の 「Specifications by series」 をクリックします。

▲ 画面1：トップページのメニューから「Specifications by series」を開く

Step 2　Seriesを選ぶ

Seriesの一覧表が表示されます。左の列が各Seriesのテーマ、右側の列に対応するSeries番号が並んでいます。今回の例では、 TS 38.300（すなわち、38 seriesのTS）を入手したいので、「Radio technology beyond LTE」の行にある「38 series」 をクリックします。

▲ 画面2：テーマ別のSeries一覧。5G/NRのRANなら38 series、4G/LTEのRANなら36 series

Step 3　目的のTSを見つけ、version一覧を開く

選んだSeriesに属するTSの一覧が表示されます。一覧では、技術仕様（TS）が番号順に並んでいますので、入手したい技術仕様（TS）の番号（今回の例では、38.300）を探します。ここで、上部の検索欄（「Title/Specification number」）に番号を入れて絞り込むこともできます。番号を見つけたら、その番号の行の右の方にある 眼鏡マークのアイコン をクリックすると、その番号のTSのversion一覧のページに移動します。

▲ 画面3：TS一覧。目的のTSの行の眼鏡マークをクリックする

Step 4　versionを選んでWordファイルをダウンロード

上部にある4つのタブのうち「Versions」のタブをクリックすると、そのTSが持つversionの一覧が、Releaseごとにまとまって表示されます。どの会合（RAN#〇〇）で、いつ（Upload date）、どのversionが発行されたかが分かります。

入手したい versionの番号（例：19.2.0）をクリックすると、そのversionのTSのWordファイルが圧縮された状態でダウンロード されます。解凍すると中にWord文書が入っています。

▲ 画面4：version一覧。番号をクリックでWord版をダウンロード

これで、目的の技術仕様（TS）を手元のPCで開けるようになりました。

＋α　PDFで欲しいとき（ETSI版）

3GPPの技術仕様（TS）は、欧州の標準化機関 ETSI からも、同じ内容で発行されています。

ETSIからはPDFファイルを入手できます。そのため、「Wordではなく、レイアウトの崩れないPDFで読みたい・印刷したい・証拠として保管したい」という場合は、こちらが便利です。また、分量の多いTSの場合、Wordファイルの表示や印刷の処理が非常に重くなり、所望の箇所を表示／印刷するのに多大な時間がかかるため、PDFファイルが重宝される機会があります。

version一覧の各行の右側には、「ETSI」ボタン が用意されています。これをクリックすると、ETSI側の同じversionのページに移動します。

▲ 画面5：同じversion一覧の「ETSI」ボタンをクリックするとETSIへ移動する

ETSIのページでは、右上の 「Download Standard」 の枠内にあるPDFのアイコンをクリックすると、そのversionのPDFファイルをダウンロードできます。

▲ 画面6：ETSIのページ。「Download Standard」からPDFを入手できる

ETSIでの仕様番号は、3GPPの番号の先頭に「1」を付けた形 になります。例えば 3GPPの TS 38.300 は、ETSIでは ETSI TS 138 300 と表記されます。番号が違って見えても中身は同じものなので、戸惑わないようにしてください。

なお、3GPPとETSIの関係にご興味がある方は、以下の第１回の記事を読んでみてください。

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どのversionを入手すべきか

最後に、特許実務の観点から、どのversionを入手すべきかを簡単に説明します。

とりあえず最新versionを入手すればよいと思われるかもしれませんが、必ずしもそういうわけではありません。状況に応じた最適なversionを入手することが重要です。

自社の特許のケース

例えば、自社の特許（または特許出願）の発明が3GPP TSの技術に合致しているかを調べる場合、基本的には、最新のversion（すなわち、最新のReleaseにおける最新のversion）を入手します。なぜならば、基本的にはversionが上がるたびにTSの記載が充実していくので、最新のversionが最も包括的に技術を網羅しているからです。なお、発明に対応する技術テーマが特定のReleaseで導入されたことを認識できている場合には、最新のReleaseの代わりに当該特定のReleaseにおける最新のversionを入手してもかまいません。

一方、自社の特許（または特許出願）の発明が3GPP TSの技術に合致しており、クレームチャートを作成する場合、当該技術が3GPP TSに導入されたRelease（すなわち、当該技術を含む最も古いRelease）における最新versionを入手します。例えば、当該技術がRelease 17にて導入されたならば、Release 17における最新versionを入手します。なぜならば、発明が、より古いReleaseの技術に合致するほど、当該発明の特許は、より古い製品にも及ぶため、クレームチャートでは、より古いReleaseの技術をクレームに対応づけたほうが良いからです。

他社の特許のケース

例えば、他社の特許についてのライセンス交渉を持ち掛けられ、当該特許の発明と3GPP TSの技術との対応関係を示すクレームチャートが提供される場合、当該クレームチャートを参照しながら当該発明が3GPP TSの技術に合致しているかを確認します。そのために、まずはクレームチャートに記載された3GPP TSのversionを入手します。

なお、クレームチャートに記載された上記versionがそのReleaseにおける最新のversionではない場合、クレームチャートに記載された上記versionと同じReleaseの最新のversionも入手します。なぜならば、稀にですが、当該ReleaseのTSがversion更新でブラッシュアップされていった結果、クレームチャートに記載された上記versionでの記載が同じReleaseの最新のversionでは変更されてしまっている可能性もあるからです。

一方、他社の特許の無効を主張するための材料として3GPP TSを用いる場合、基本的には、当該特許の出願日（優先権主張がある場合には優先日）より前に公開されているversionのうち最新のものを入手します。TSのversionがいつ公開されたかは、上述したTSの一覧における「Upload date」で確認することができます。なお、無効の主張に必要な材料が記載されているのであれば、必ずしも出願日（優先日）前における最新のversionでなくても問題ありません。

まとめ

以上、第３回として、3GPP TSの入手方法を説明しました。

第４回以降では、3GPPにおける技術検討について詳しく説明していきます。

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知財担当者として5G/4G/LTEを担当することになると、3GPPの技術仕様である3GPP TS (Technical Specification)に触れる機会が多くなります。

しかし、3GPPでは多数の3GPP TSが作成されているため、慣れないうちは個々の3GPP TSがどのような位置づけのものなのかを判断することは困難です。

私自身も、１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、最初のうちは3GPP TSの全体像を把握できておらず、手探りの状態でした。

そこで、この記事では、3GPP TSの全体像を大まかに説明します。

この記事を読めば、3GPP TSの全体像を概ね把握し、個々の3GPP TSの位置づけをある程度判断できるようになります。

なお、前提知識として3GPPの概要（組織の位置づけ、アウトプット、組織編制およびプロセス）を知りたいという方は、以下の第１回の記事をまず読んでみてください。

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3GPP Technical Specification (TS)

3GPPでは、多数の3GPP Technical Specification (TS)が作成されており、個々の3GPP TSには、以下に例示するような番号が付されています。

このように、各3GPP TSは、TS番号とバージョンにより識別されます。上述の例では、『38.300』がTS番号で、『V15.4.0』がバージョンです。

TS番号は、その3GPP TSが含まれるSeriesの番号と、Series内でのその3GPP TSの番号を含みます。上述の例では、『38』がSeriesの番号で、『300』がSeries内での3GPP TSの番号です。

このようなTS番号からも分かるように、3GPP TSは、Seriesと呼ばれるTSのグループにより分類されています。

一方、バージョンは、Releaseと、Release内でのバージョンを含みます。上述の例では、『15』がReleaseであり、『4.0』がそのRelease内でのバージョンです。

このようなバージョンからも分かるように、3GPP TSは、Releaseという大きい単位で更新されつつ、Release内で継続的に更新されます。

3GPP TSのSeries

上述したように、3GPP TSは、Seriesと呼ばれるTSのグループに分類されています。

具体的には、第3世代（3G）以降の技術について以下のような21～38の番号が付されたSeriesが存在しています。

ただ、このようにSeriesの一覧を見せられたとしても何も頭に入って来ないと思いますので、以下では、3GPP TS Seriesの全体像が少しでもつかめるように3GPP TS Seriesを整理してみます。

なお、下記の記事で説明した移動体通信システムの全体像が前提となっていますので、詳しく知りたい方は読んでみてください。

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Stage 1, Stage 2, Stage 3

第１回の記事でも説明したように、3GPPの各Releaseは、サービス要件を検討するStage 1、システムのアーキテクチャや機能を検討するStage 2、および、実装のための詳細を検討するStage 3という3つのStageで進められます。

22 Seriesは、サービス要件を検討するStage 1に主に対応する3GPP TSのSeriesです。

23 Seriesは、システムのアーキテクチャや機能を検討するStage 2に主に対応する3GPP TSのSeriesです。

24 Series, 29 Seriesや25 Series, 36 Series, 37 Series, 38 Seriesは、実装のための詳細を検討するStage 3に主に対応する3GPP TSのSeriesです。

24 Series, 29 Seriesは、以下のとおりCN (Core Network)に関するシグナリングプロトコルについてのTSのSeriesです。

• 24 Series： UEとCNの間でのシグナリングのプロトコルについてのSeries
• 29 Series： CN内でのシグナリングのプロトコルについてのSeries

一方、25 Series, 36 Series, 37 Series, 38 Seriesは、以下のとおりRAN (Radio Access Network)についてのTSのSeriesです。

• 25 Series： 3GのRAN（UTRAN）についてのSeries
• 36 Series： 4G/LTEのRAN（E-UTRAN）についてのSeries
• 38 Series： 5G/NRのRAN（NG-RAN）についてのSeries
• 37 Series： 複数のRAT (Radio Access Technology)の組合せについてのSeries
  　　　　　　（複数のRAT＝3G、4G/LTE、5G/NRおよびWLAN/Wi-Fi等）

36 Seriesと38 Seriesは、特許業務の中でも頻出のSeriesですので、次の章で詳細に説明します。

なお、23 Seriesでは、TS 23.401に4G/LTEのシステムの概要が記載され、TS 23.501およびTS 23.502に5G/NRのシステムの概要が記載されています。

その他

特許業務に関わっている中では上述したSeriesと比べると見かける頻度は少ないと思いますが、その他にも、システムの要件を定義する21 Seriesや、特定のテーマ（コーデック、OAM、セキュリティ等）にフォーカスした26-28, 30-35 Seriesがあります。

また、厳密には第２世代であるGSMについての他のSeries（01～12, 41～55）も存在するのですが、それらを見る機会はほとんどないと思いますので、とりあえずは気にする必要はないでしょう。

なお、3GPPのウェブサイトでもSeriesの全体像が示されていますので、ご興味ある方は以下のリンクからアクセスしてみてください。

36 series & 38 series

上述したように、36 Series は4G/LTEのRANについてのSeriesであり、38 Seriesは5G/NRのRANについてのSeriesです。

これらのSeriesには多数の3GPP TSが含まれていますが、ここではその中でもよく見かけるものにフォーカスして説明します。

なお、3GPPのシステムにおけるインターフェースとプロトコルの知識があれば、以下の説明をより容易に理解できると思いますので、ご興味がある方は下記の記事を先に読んでみてください。

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36 Seriesと38 Seriesの共通点

36 Seriesと38 Seriesは、4G/LTEと5G/NRという違いはあるものの、Series内では同様の位置づけの3GPP TSに同様のSeries内番号が付されています。

まず、Series内の300番のTSは、SeriesにおけるOverall descriptionのTSであり、Stage 2に対応するものです。

Series内の330番台（33X）、320番台（32X）および210番台（21X）のTSは、UEとRANの基地局との間のインターフェース（Uu）のプロトコルのTSであり、レイヤ３（L3）、レイヤ２（L2）およびレイヤ１（L1）にそれぞれ対応しています。

Series内の410番台のTSは、RANの基地局とコアネットワーク（CN）のノードとの間のインターフェースのプロトコルのTSです。とりわけ、413番のTSには、当該インターフェースにおける制御の手続きが規定されています。

Series内の420番台は、RANの基地局間のインターフェースのプロトコルのTSです。とりわけ、423番のTSには、当該インターフェースにおける制御の手続きが規定されています。

36 Series（4G/LTE）

4G/LTEの36 Seriesについては、以下のようにTSの番号が付されています。

TS 36.300は、36 SeriesにおけるOverall descriptionのTSです。

TS 36.33X、TS 36.32XおよびTS 36.21XのTSは、UEとE-URANのeNBとの間のインターフェース（Uu）のプロトコルのTSであり、L3、L2およびL1にそれぞれ対応しています。具体的には、以下のような3GPP TSがあります。

L3のTSとして、RRCのTS 36.331があります。

L2のTSとして、PDCPのTS 36.323、RLCのTS 36.322、および、MACのTS 36.321があります。

L1（PHY）のTSとして、上段の処理のTS 36.212、および、下段の処理のTS 36.211があります。さらに、procedureのTS 36.213、measurementのTS 36.214、および、RelayのTS 36.216もあります。

TS 36.41Xは、E-UTRANのeNBとEPCのMMEとの間のS1インターフェースのプロトコルのTSです。とりわけ、TS 36.413番のTSには、S1インターフェースにおける制御の手続きが規定されています。

TS 36.42Xは、E-UTRANのeNB間のX2インターフェースのプロトコルのTSです。とりわけ、TS 36.423には、X2インターフェースにおける制御の手続きが規定されています。

38 Series（5G/NR）

5G/NRの38 Seriesについては、以下のようにTSの番号が付されています。

TS 38.300は、38 SeriesにおけるOverall descriptionのTSです。

TS 38.33X、TS 38.32XおよびTS 38.21XのTSは、UEとNG-RANのgNBとの間のインターフェース（Uu）のプロトコルのTSであり、L3、L2およびL1にそれぞれ対応しています。具体的には、以下のような3GPP TSがあります。

L3のTSとして、RRCのTS 38.331があります。

L2のTSとして、PDCPのTS 38.323、RLCのTS 38.322、および、MACのTS 38.321があります。

L1（PHY）のTSとして、上段の処理のTS 38.212、および、下段の処理のTS 38.211があります。さらに、制御チャネル関連のprocedureのTS 38.213、データチャネル関連のprocedureのTS 38.214、および、measurementのTS 38.215もあります。

TS 38.41Xは、NG-RANのgNBと5GCのAMFとの間のNGインターフェースのプロトコルのTSです。とりわけ、TS 38.413番のTSには、NGインターフェースにおける制御の手続きが規定されています。

TS 38.42Xは、NG-RANのgNB間のXnインターフェースのプロトコルのTSです。とりわけ、TS 38.423には、Xnインターフェースにおける制御の手続きが規定されています。

Technical Specification (TS)とTechinical Report (TR)

各Seriesには、3GPP TS (Technical Specification)だけではなく、3GPP TR (Technical Report)も含まれています。

TSは、3GPPのシステムにおいて準拠すべき技術の仕様が記載されたものですが、 TRは、TSの作成に先駆けて行われた技術の調査や検討の結果が参考情報として記載されたものです。

各Seriesでは、一部の例外を除き、前の方の番号にTSがあり、後ろの方の番号にTRがあります。

例えば、23 Seriesでは、Series内の番号が100番台～600番台のものがTSであり、700番台～900番台のものはTRです。

例えば、36 Seriesや38 Seriesでは、Series内の番号が100番台～500番台のものがTSであり、700番台～900番台のものはTRです。

3GPP TSのRelease

第１回の記事でも説明したように、3GPP TSの検討・作成は、Releaseと呼ばれる機能のパッケージの単位で進められていきます。

基本的には、新しいReleaseは古いReleaseの機能を含み、後方互換性 (backward compatibility) が確保されています。

3GPPのReleaseはRelease 99からはじまり、このReleaseから3Gの技術が仕様化が開始されました。

4G/LTEは、Release 8から導入されました。そのため、4G/LTEのRANについての36 Seriesでは、TSのバージョン番号は、V8.0.0からはじまっています。

5G/NRは、Release 15から導入されました。そのため、5G/NRのRANについての38 Seriesでは、TSのバージョン番号は、V15.0.0からはじまっています。

まとめ

以上、第２回として、3GPP TSの全体像を説明しました。

第３回では、3GPP TSの入手方法を具体的に説明しておりますので、こちらも是非ご覧ください。

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5G/4G/LTEを担当することになった知財担当者は、標準化および標準必須特許 (Standard Essential Patent: SEP) という特殊性を考慮すること以上に、5G/4G/LTEの発明を理解することに苦労するでしょう。

なぜならば、5G/4G/LTE の発明を理解するためには、その発明の前提となっている多数の技術を理解しておく必要があり、また多くの専門用語を知っておく必要があるからです。

私自身も、１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、やはり最初のうちは発明を理解するのにかなり苦労をしました。

そこで、 本サイトでは、5G/4G/LTEを担当することになった知財担当者にとって発明の理解がより容易になるように、5G/4G/LTE の基本技術を説明します。

特にこの記事では、第3回として、5G/4G/LTEなどの移動体通信システムのプロトコル（前編）を説明します。とりわけ前編では、ユーザ機器 (User Equipment: UE) と 無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：RAN）に関するプロトコルを説明します。

なお、UEとRANのプロトコルを理解する前提として、UEとRANのインターフェースを知っておく必要がありますので、ご存知でない方や忘れしまった方は、以下の第2回の記事をまず読んでみてください。

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プロトコルとは

UEとRANのプロトコルを説明する前に、そもそも「プロトコル」とは何なのかを簡単に説明します。

プロトコルとは、簡単に言うと、ノード間で通信を行うための「決まりごと」です。具体的には、この「決まりごと」には、通信のための処理や送受信される情報のフォーマットなどが含まれます。

ノード間の通信は、単一のプロトコルではなく、階層化されたプロトコルのセットによって実現されます。

例えば、このような階層化されたプロトコルのセットを用いて２つのノードが通信する場合に、送信側のノードと受信側のノードのそれぞれにおいて、各階層の処理が行われます。具体的には、送信側のノードでは、各階層の送信処理が行われ、受信側のノードでは、各階層の受信処理が行われます。つまり、同じ階層同士での通信が行われます。

例えば、送信側のノードでプロトコル④の送信処理が行われ、受信側のノードでもプロトコル④の受信処理が行われます。同様に、送信側のノードでプロトコル③の送信処理が行われ、受信側のノードでもプロトコル③の受信処理が行われます。プロトコル①②についても同様です。

単純化して説明すると、送信側のノードの各階層では、上層からデータを受け取り、当該データにヘッダを付与し、ヘッダ付きのデータを下層に渡します。ここで、上層から受け取るデータは SDU (Service Data Unit) と呼ばれ 、下層へ渡すヘッダ付きデータは PDU (Packet Data Unit) と呼ばれます。

反対に、受信側のノードの各階層では、下層からデータを受け取り、当該データからヘッダを除去し、ヘッダなしのデータを上層に渡します。 ここでは、下層から受け取るデータがPDU であり、上層へ渡すデータが SDUとなります。

なお、送信側で、SDUに対する処理（例えば、変換、分割、統合など）が行われることもあります。そのため、PDUには、受け取ったSDUそのものではなく処理後のデータが含まれていることもあります。このような場合には、受信側でも、SDUを復元するための対応する処理が行われます。

OSI参照モデルとTCP/IP

UEとRANのプロトコルを説明する前に、 前提となるOSI参照モデルとTCP/IPの階層モデルも簡単に説明します。

OSI参照モデルとは、ISO (International Organization for Standardization)により策定されたプロトコル階層のモデルです。OSI参照モデルでは、「アプリケーション層 (第7層)」「プレゼンテーション層 (第6層)」「セッション層(第5層)」「トランスポート層(第4層)」「ネットワーク層(第3層)」「データリンク層(第2層)」「物理層 (第1層)」という７つの階層が定義されています。

一方、TCP/IPの階層モデルとは、コンピュータネットワークにおいて標準的に利用されているプロトコルの階層のモデルです。TCP/IPの階層モデルでは、「アプリケーション層」「トランスポート層」「インターネット層」「ネットワークインターフェース層」という４つの階層が定義されています。

上述の図のとおり、TCP/IPの階層モデルの「ネットワークインターフェース層」「インターネット層」「トランスポート層」「アプリケーション層」は、それぞれ、OSI参照モデルの「第1層＋第2層」「第3層」「第4層」「第5層+第6層+第7層」に相当します。

とりわけ、OSI参照モデル (第３層) の「ネットワーク層」およびTCP/IPの階層モデルの「インターネット層」で用いられる主要なプロトコルとして、IP (Internet Protocol)があります。IPでは、IPヘッダにアドレスが埋め込まれ、IPパケット (=IPのPDU) の転送が実現されます。

また、 OSI参照モデル (第4層)およびTCP/IPの階層モデルの「トランスポート層」で用いられる主要なプロトコルとして、TCP (Transmission Control Protocol)とUDP (User Datagram Protocol) があります。TCPは、コネクション型のプロトコルであり、順序制御や再送制御などを行います。これにより、 信頼性の高い通信が実現されます。UDPは、コネクションレス型プロトコルであり、順序制御や再送制御などを行いません。これにより、信頼性は低いものの低遅延の通信が実現されます。

TCP/IPの名前は、トランスポート層 (第4層) のTCPとインターネット層 (第3層) のIPに由来します。

なお、OSI参照モデルの第Ｘ層は、「レイヤＸ」と呼ばれます。例えば、第1層、第2層、第3層は、それぞれレイヤ1、レイヤ2、レイヤ3と呼ばれます。

UEと基地局との間の通信のプロトコル

それでは、UEと基地局との間の通信（すなわち、Uuインターフェースの通信）にどのようなプロトコルが用いられるかを説明します。

4G/LTEおよび5Gにおいて、 UEと基地局との間の通信には以下のようなプロトコルが用いられます。

レイヤ1 & レイヤ2

レイヤ1では、物理層 (Physical layer : PHY)のプロトコルが用いられます。

レイヤ2では、MAC (Medium Access Control)、RLC (Radio Link Control)、PDCP (Packet Data Convergence Protocol)という3つのプロトコルが用いられます。

PHY 、 MAC 、 RLC および PDCP は、 各種制御のための制御プレーン (Control Plane: C-Plane) と データ転送のためのユーザプレーン (User Plane: U-Plane)の両方に共通しています。なお、プロトコルはC-PlaneとU-Planeで共通ですが、各プロトコルにおけるC-Planeの制御情報の取扱いとU-Planeのユーザデータの取扱いは異なります。

なお、5Gのレイヤ2 では、U-Planeに限りSDAP (Service Data Application Protocol)というプロトコルがさらに用いられます。

最初から各プロトコルの処理を覚えておく必要はありません。まずは、レイヤ1およびレイヤ2では、 PHY、MAC、 RLC 、PDCP が用いられ、とりわけ5Gのレイヤ2では、 U-Planeに限りSDAPがさらに用いられるということだけを覚えておきましょう。

レイヤ3 (C-Plane)

C-Planeのレイヤ3では、RRC (Radio Resource Control)というプロトコルが用いられます。 RRCは、UEと基地局が通信するための様々な制御（UEによる基地局への接続の制御、UEのパラメータの構成、等）を行います。

RRCでは、UEと基地局との間でRRCメッセージが送受信されますが、このRRCメッセージは、レイヤ2とレイヤ1のプロトコルを用いて無線で送受信されます。

レイヤ3 (U-Plane)

U-Planeについては、UEと基地局との間の通信においてレイヤ3 のプロトコルは用いられず、 レイヤ2とレイヤ1のプロトコルのみが用いられます。

すなわち、 U-Planeについては、ユーザデータであるレイヤ３のPDUが レイヤ2とレイヤ1のプロトコルを用いて無線で送受信されます。典型的には、当該PDUは、IPのPDU (= IPパケット) です。

4G/LTEの場合には、 ユーザデータは、 PHY、MAC、 RLC 、PDCP を用いて無線で送受信されます。

5Gの場合には、ユーザデータは、PHY、MAC、 RLC 、PDCP、SDAPを用いて無線で送受信されます。

アップリンクでは、UEが、ユーザデータ (例えばIPパケット) を基地局へ無線で送信します。そして、当該基地局は、当該ユーザデータを受信し、当該ユーザデータをコアネットワークへ中継します。

ダウンリンクでは、基地局が、UE宛のユーザデータ (例えばIPパケット) をコアネットワークから受信し、当該ユーザデータを当該UEへ無線で送信します。そして、当該UEは、当該ユーザデータを受信します。

UE間の通信のプロトコル

次に、UE間の通信（すなわち、PC5インターフェースの通信） にどのようなプロトコルが用いられるかを説明します。

4G/LTEおよび5Gにおいて、UE間の通信には以下のようなプロトコルが用いられます。

レイヤ1 & レイヤ2

UEと基地局との間の通信と同様に、UE間の通信でも、レイヤ1ではPHYが用いられ、レイヤ2ではMAC、RLC、PDCPが用いられ、とりわけ5Gのレイヤ2 ではU-Planeに限りSDAPがさらに用いられます。

ただし、 各レイヤには、UE間の通信のための特別な処理（すなわちサイドリンク（Sidelink：SL）用の処理）が定められていますので、UE間の通信のために、UEと基地局との間の通信と全く同じ処理が行われるわけではありません。

細かいことは気にせずに、まずは、 UEと基地局との間の通信と同様にUE間の通信でもレイヤ1およびレイヤ2では PHY、MAC、 RLC 、PDCP、SDAPが用いられるということだけを覚えておきましょう。

レイヤ3 (C-Plane)

C-Planeのレイヤ3では、PC5 Signalling Protocolが用いられます。PC5 Signalling Protocolは、UE同士が通信するための様々な制御（ダイレクトリンクのセットアップ、等）を行います。なお、5Gでは、PC5 Signalling Protocolは、PC5-Sとも呼ばれます。

PC5 Signalling Protocolでは、UE間でシグナリングメッセージが送受信されますが、このシグナリングメッセージは、レイヤ2とレイヤ1のプロトコルを用いて無線で送受信されます。

なお、正確には、PC5のC-Planeには、 PC5 Signalling ProtocolだけではなくRRCもあり、また、近隣UEを発見する技術であるDiscoveryのprotocolもありますが、説明が複雑になるのでここでは省略します。

レイヤ3 以上(U-Plane)

U-Plane のレイヤ3以上では、移動体通信 (5G/4G/LTE) に特有のプロトコルではなく、一般的なプロトコルが用いられます。例えば、 レイヤ3ではIPが用いられ 、その上位のレイヤでは、アプリケーションプロトコルが用いられます。

ユーザデータであるレイヤ３のPDU (例えばIPパケット) は、レイヤ2とレイヤ1のプロトコルを用いて無線で送受信されます。

4G/LTEの場合には、 ユーザデータは、PHY、MAC、 RLC 、PDCP を用いて無線で送受信されます。

5Gの場合には、ユーザデータは、PHY、MAC、 RLC 、PDCP、SDAPを用いて無線で送受信されます。

基地局間の通信のプロトコル

最後に、基地局間の通信（すなわち、X2/Xnインターフェースの通信） にどのようなプロトコルが用いられるかを説明します。

4G/LTEおよび5Gにおいて、基地局間の通信には以下のようなプロトコルが用いられます。

レイヤ1 & レイヤ2 & レイヤ3

レイヤ１およびレイヤ２のプロトコルとして、基地局間の通信方式に応じたプロトコルが用いられます。典型的には、基地局間の通信は光ファイバー網を用いた有線通信であり、レイヤ2のプロトコルとして、イーサネットが用いられます。

レイヤ3のプロトコルとして、IPが用いられます。

このように、レイヤ1～3では、移動体通信 (5G/4G/LTE) に特有のプロトコルがあるわけではなく、一般的なプロトコルが用いられます。

レイヤ4以上 (C-Plane)

C-Planeのレイヤ4では、SCTP (Stream Control Transmission Protocol) が用いられます。SCTPは、TCPと同様にコネクション型のプロトコルであり、順序制御や再送制御などを行います。これにより、 C-Planeにおいて信頼性の高い通信が実現されます。

さらに、C-Planeでは、4G/LTEの場合にはX2AP (X2 Application Protocol) が用いられ、5Gの場合にはXnAP (Xn Application Protocol) が用いられます。 X2AP および XnAP は、基地局間で様々な制御情報を送受信するためのプロトコルです。

4G/LTEのX2APでは、基地局間でX2APメッセージが送受信されますが、このX2APメッセージは、レイヤ1～4のプロトコルを用いて送受信されます。

5GのXnAPでは、基地局間でXnAPメッセージが送受信されますが、このXnAPメッセージも、レイヤ1～4のプロトコルを用いて送受信されます。

このようなX2APとXnAPは、移動体通信 (5G/4G/LTE) のための特別なプロトコルです。
一方、SCTPは、移動体通信 (5G/4G/LTE) に特有のプロトコルではなく、一般的なプロトコルです。

レイヤ4以上 (U-Plane)

U-Planeのレイヤ4では、UDPが用いられます。 UDPは、コネクションレス型プロトコルであり、順序制御や再送制御などを行いません。これにより、U-Planeにおいて低遅延の通信が実現されます。

さらに、U-Planeでは GTP-U (GPRS Tunneling Protocol for User Plane) が用いられます。 GTP-Uは、ノード間の仮想的なトンネルでユーザデータを送受信するためのプロトコルです。

4G/LTEの場合も、5Gの場合も、ユーザデータは、GTP-Uおよびレイヤ1～4のプロトコルを用いて送受信されます。

プロトコルを定める3GPP TS

上述したように UEとRANのインターフェースでは様々なプロトコルが用いられますが、これらのプロトコルのうち4G/LTEや5Gに特有のプロトコルは、3GPP TS (Technical Specification)に定められています。

UEと基地局との間の通信（すなわち、Uuインターフェースの通信）に用いられる各プロトコルは、以下のような3GPP TSに定められています。

UE間の通信（すなわち、PC5インターフェースの通信） に用いられる各プロトコルは、以下のような3GPP TSに定められています。

基地局間の通信（すなわち、X2/Xnインターフェースの通信） に用いられる各プロトコルは、以下のような3GPP TSに定められています。

なお、5G/4G/LTE の知財担当者は、 5G/4G/LTEの標準必須特許 (SEP)に関わる以上、3GPP TSを読まないといけないこともありますので、上述したように各プロトコルは対応する3GPP TSに定められているということを頭の片隅に覚えておきましょう。

以下の記事では、3GPP TSの全体像や入手方法を詳細に説明しておりますので、ご興味があれば是非読んでみてください。

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発明の理解にあたっての留意点

発明がUEおよびRANに関する技術である場合には、発明がどのプロトコルの技術であるかを把握しましょう。

発明が単一のプロトコルの中の技術であれば、そのプロトコルの中で発明の特徴に関わる部分を深掘りして理解していけばよいでしょう。

発明が複数のプロトコルにわたる技術であれば、まずは当該複数のプロトコルのセット（例えば、PHYとMAC、PHYとRRC等）を正確に認識しましょう。そして、各プロトコルの中で発明の特徴に関わる部分を理解していきましょう。

標準必須性 (SEP) の観点から、必要に応じて、プロトコルを定める3GPP TSを特定し、その3GPP TSのうち発明に関わる部分を確認していきましょう。

これにより、必要十分な範囲の技術を確認してくことになりますので、発明を効率的かつ効果的に理解することができます。

まとめ

UEと基地局との間の通信（すなわち、Uuインターフェースの通信）には、以下のプロトコルが用いられます。
　・レイヤ1 ：PHY
　・レイヤ2 ：MAC、RLC、PDCP、SADP (5GのU-Planeのみ)
　・レイヤ3 ：RRC (C-Plane)

5G/4G/LTEを担当することになった知財担当者は、標準化および標準必須特許 (Standard Essential Patent: SEP) という特殊性を考慮すること以上に、5G/4G/LTEの発明を理解することに苦労するでしょう。

なぜならば、5G/4G/LTE の発明を理解するためには、その発明の前提となっている多数の技術を理解しておく必要があり、また多くの専門用語を知っておく必要があるからです。

私自身も、１０年以上にわたって移動体通信特許の権利化や係争の支援に携わってきましたが、やはり最初のうちは発明を理解するのにかなり苦労をしました。

そこで、 本サイトでは、5G/4G/LTEを担当することになった知財担当者にとって発明の理解がより容易になるように、5G/4G/LTE の基本技術を説明します。

特にこの記事では、第2回として、 5G/4G/LTEなどの移動体通信システムにおけるノード間のインターフェースを説明します。

なお、インターフェースを理解する前提として、移動体通信システム内にどのようなノードが存在するかを知っておく必要がありますので、ご存知でない方や忘れしまった方は、以下の第1回の記事をまず読んでみてください。

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UEとRANのインターフェース

移動体通信システムの無線アクセスネットワーク (Radio Access Network: RAN) は、主に基地局を含みます。RANは他のノードも含みますが、とりえあえずは基地局だけを考えておけば十分です。

ユーザ機器 (User Equipment: UE) とRANのインターフェースとしては、主に以下の３つがあります。

1. UEと基地局の間のインターフェース
2. 基地局間のインターフェース
3. UE間のインターフェース

UEと基地局の間のインターフェース（①）は、UEと基地局の間でデータや制御情報を送受信するためのインターフェースであり、4G/LTEおよび5Gの両方で『Uu』と呼ばれます。

基地局間のインターフェース （②） は、基地局間でデータや制御情報を送受信するためのインターフェースです。
4G/LTEでは、基地局はeNodeB (eNB) と呼ばれ、eNB間のインターフェースは『X2』と呼ばれます。
5Gでは、基地局はgNodeB (gNB) と呼ばれ、gNB間のインターフェースは『Xn』と呼ばれます。

UE間のインターフェース（③）は、UE間でデータや制御情報をダイレクトに送受信するためのインターフェース（いわゆるD2D通信のインターフェース）であり、4G/LTEおよび5Gの両方で『PC5』と呼ばれます。

なお、Uu（①） において、基地局からUEへの方向のリンクは『ダウンリンク (Downlink: DL)』と呼ばれ、UEから基地局への方向のリンクは『アップリンク (Uplink: UL)』と呼ばれます。
また、 PC5（③） におけるUE間のリンクは『サイドリンク (Sidelink: SL)』と呼ばれます。

RANとCNの間のインターフェース

コアネットワーク（Core Network：CN）には、各種制御の処理を行う制御プレーン (Control Plane: C-Plane)のCNノードと、データ転送の処理を行うユーザプレーン (User Plane: U-Plane)のCNノードがあります。

RANとCNとの間のインターフェースとしては、以下の２つがあります。

1. C-PlaneのCNノードと基地局の間のインターフェース
2. U-PlaneのCNノードと基地局の間のインターフェース

4G/LTEのインターフェース

4G/LTEでは、基地局はeNBであり、コアネットワークはEPC (Evolved Packet Core)です。eNBとEPCとの間のインターフェースは、総称として『S1』と呼ばれます。

EPCの中でもeNBとのインターフェースを有するCNノードは、 C-PlaneのMME (Mobility Management Entity) とU-PlaneのS-GW (Serving Gateway) です。

MMEとeNBの間のインターフェース （①） は、 MMEとeNBの間で制御情報を送受信するためのインターフェースであり、 『S1-MME』と呼ばれます。

S-GWとeNBの間のインターフェース （②） は、 S-GWとeNBの間でデータを送受信するためのインターフェースであり、 『S1-U』と呼ばれます。

5Gのインターフェース

5Gでは、基地局はgNBであり、コアネットワークは5GC (5G Core Network)です。gNBと5GCとの間のインターフェースは、総称として『NG』と呼ばれます。

5GCの中でもgNBとのインターフェースを有するCNノードは、 C-PlaneのAMF (Access and Mobility Management Function) とU-PlaneのUPF (User Plane Function) です。

AMFとgNBの間のインターフェース （①） は、 AMFとgNBの間で制御情報を送受信するためのインターフェースであり、 『NG-C』と呼ばれます。このインターフェースは『N2』とも呼ばれます。

UPFとgNBの間のインターフェース （②） は、 UPFとgNBの間でデータを送受信するためのインターフェースであり、 『NG-U』と呼ばれます。 このインターフェースは『N3』とも呼ばれます。

CN内のインターフェース

CN内には様々なコアネットワークノードが存在し、これらのノード間のインターフェースが存在しています。

ここでは、これらのインターフェースのうちの比較的よく出てくるものだけを簡単に紹介します。

なお、CN内のインターフェースの名称を全て覚えておく必要はありません。まずは「CN内には様々なノード間のインターフェースがあり、それぞれのインターフェースに名称がある」ということだけを認識しておきましょう。

4G/LTEのインターフェース

EPCには、C-PlaneのノードとしてMMEに加えてHSS (Home Subscriber Server) があり、U-PlaneのノードとしてS-GWに加えてP-GW (Packet Data Network Gateway)があります。

上述のようなCNノードを含むEPCには、以下のようなインターフェースがあります。

1. MMEとHSSの間のインターフェース (『S6a』)
2. S-GWとP-GWの間のインターフェース（『S5』）
3. MMEとS-GWの間のインターフェース（『S11』）

5Gのインターフェース

5GCには、C-PlaneのノードとしてAMFに加えてSMF (Session Management Function) や UDM (Unified Data Management) があり、U-PlaneのノードとしてUPFがあります。

上述のようなCNノードを含む5GCには、以下のようなインターフェースがあります。

1. AMFとUDMの間のインターフェース (『N8』)
2. SMFとUDMの間のインターフェース (『N10』)
3. AMFとSMFの間のインターフェース (『N11』)
4. UPF間のインターフェース（『N9』）
5. SMFとUPFの間のインターフェース（『N4』）

発明の理解にあたっての留意点

第１回でも言及しましたが、 発明を理解しようとするときには、まず発明がシステム全体の中のどの部分の技術なのかを把握しましょう。

さらに、発明の特徴がノード間のインターフェースにある場合には、そのインターフェースに着目しましょう。もちろん、発明の特徴が２つ以上のインターフェースに関わっている場合には、その２つ以上のインターフェースに着目しましょう。

特定のインターフェースに着目したら、そのインターフェースの中で発明の特徴に関わる部分を深掘りして理解していくのがよいでしょう。例えば、発明の特徴が特定の手続き（procedure）に関わる場合には、その特定の手続きを深掘りして理解していきます。

これにより、システム全体における発明の位置づけを理解しながら、発明の特徴に関わる細かい部分を理解していくことができます。

標準必須性特許 (SEP) の観点からも、発明がどのインターフェースに関連しているのかを把握できれば、確認すべき3GPP TS (Technical Specification)の範囲を大幅に絞り込むことができます。

まとめ

UEとRANのインターフェースとしては、主に以下の３つがあります。
・ UEと基地局の間のインターフェース（『Uu』）
・基地局間のインターフェース （『X2』 『Xn』 ）
・UE間のインターフェース （『PC5』 ）

以上、第2回として、5G/4G/LTEなどの移動体通信システムにおけるノード間のインターフェースを説明しました。

第3回では、5G/4G/LTEなどの移動体通信システムのプロトコル（前編） を説明しておりますので、こちらも是非ご覧ください。

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